グローバル企業の国際間接税務をサポート

グローバルな経済活動を行う大手企業では、必然的に国外での課税関係についても熟知し、管理する必要があります。国際間接税の専業ファームである当社では、官公庁へのコンサルティングによって培われた知見と150社以上の大手企業との経験を元に、クライアントの国際税務に関する課題を解決致します。
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VAT還付で逸失利益の回復を

欧州や韓国などの旅行経費や輸入経費、業務委託費などに含まれる付加価値税等の国際間接税は期限内に申請することにより税還付を受けることが可能です。また一般的には税還付が受けられないような費用や国についても、当社では対応することができます。100%確実なコスト削減策を是非貴社でも導入いたしませんか。
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VAT登録サービス

欧州でのビジネスの際に必要となるVAT番号。当社では欧州28カ国でVAT番号を取得致します。
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当社ビジネス

Tax * IT = Performance

当社ではTax * IT = Performanceを標語として、2つのビジネスラインをお客様に提供しております。

一つはTax(税金)。当社は創業当初より国際税務のコンサルティング会社として展開してまいりました。当該分野では数多くの実績を有し、また大手企業での採用や提携等も多く、当社のメインビジネスの一つとなっております。

もう一つは、IT。当社では世界最大級6,200万社の外国企業データベースであるONESOURCEを日本に紹介すべくグループ会社として2013年1月にワンソース・ジャパン株式会社を設立。150社以上の大手企業に導入するに至りました。

これらの2つの強みを元に「税とデータ」「税とIT」を駆使したソリューション展開を行っております。

例えば、「税とIT」を駆使したソリューションとして、経費データを元にした事前の税還付額のシミュレーションがあります。元々税還付の分野ではIT化が遅れていたため、目検での全量調査が行われているだけで事前に還付額を知ることは出来ませんでした。当社では当社の税務分析エンジンを介入させることにより短時間で税額を算出できるようなソフトを開発しました。

また、データを駆使したソリューションとしては、外国企業情報のCRM連携が挙げられます。当社クライアントは海外進出を行う企業が多く、当然に外国企業と取引する機会が増えます。当社では税務面でのサポートの他に、情報面でのサポートも展開することが可能です。この結果、税務面・戦略面で一気通貫した海外進出展開をお手伝いすることが可能となります。

旧態依然とした海外展開ソリューションにお悩みの企業様はお問い合わせくださいませ。是非当社のソリューションをご提案させて頂きたく存じます。

当社サービス

VAT還付

VAT還付

海外の企業から課税された税コストを最適化いたします。

間接税コンサルティング

タックスプランニング

国際間接税に関する様々なコンサルティングを対応しています。

税務申告

税務申告

世界各地の税務申告を支援します。

企業データベース

企業データベース

全世界6,200万社の企業情報を有するデータベース「ONESOURCE」「D&B Hoovers」を国内にて販売しています。また、DUNS Numberを利用した情報の突合などのビジネスデータコンサルティングも実施しています。

オプティのロゴが新しくなりました

オプティ株式会社では、「Tax * IT = Performance」をモットーにロゴを一新しました。当社の新しいロゴに込めた思いをご紹介します。
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オプティの12のバリュー

当社では自社の行動規範を12のバリューとして社員で共有しています。当社のバリューを是非ご紹介させてください。
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クライアント数

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コスト削減余地

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コスト削減率

海外提携ファーム数

オプティを利用するメリット

結果に自信があるので成功報酬にて対応

税還付に対しては成功報酬にて対応しています。すなわち、貴社では無駄なコストは一切発生しません。

世界80社以上のファームと提携

クライアント企業の実務に即したアドバイスを行うため、世界80社以上の提携ファームと最新の知見をアップデートしています。

豊富な経験

創業以来官公庁へのコンサルティングや多くの上場企業に対してサービスを提供。実務上の様々な経験を有しています。

リーズナブルな価格

当社ではリーズナブルな価格でコンサルティングを実施しています。

クライアント

150社以上の大手企業でご採用頂いております。

ORIXロゴ

お客様の声

当社をご利用頂いたお客様の声をご紹介致します。

貴社については、ジェトロ(日本貿易振興機構)などの官公庁での税務記事を執筆していることから、この分野での知見は豊富にあると思いご連絡させて頂きました。実際にコスト削減がなされて非常に満足しています。

(当社サービス「VAT還付」をご利用頂きました。)

濱田様

古河電工株式会社

当社では海外での商物流に絡む取引があり、VAT番号取得が必須となっておりました。このため、VAT登録を対応頂ける会社を探し、オプティを利用させて頂きました。複数の会社を検討したのですが、知識と経験が最も豊富で、且つ日本語でやりとりが出来ると言うことでオプティを選びました。

(当社サービス「VAT登録」をご利用頂きました。)

東様

巴工業株式会社

今まであまりVATとは縁の無い部署の営業や購買にも「欧州ビジネスの際は、VATという税金に気をつけないといけない」という気づきを与えることは出来たのではないかと思います。特に当社の場合、海外との取引が多いため、多国籍間での課税に関してより一層気をつけておくべきだと思いました。

(当社サービス「VATセミナー」をご利用頂きました。)

甲田様

安川シーメンス・オートメーションドライブ株式会社

海外とのビジネスにおける法務や税務、契約等のポイントが学べ、また営業マン一人一人に国際税務を意識した営業活動の意識付けをすることが出来たのではないかと考えています。また定期的にお願いしたいと考えております。

(当社サービス「VATセミナー」をご利用頂きました。)

樋端様

代表取締役, 大和特殊硝子株式会社

国際間接税務のプロフェッショナルにお任せください

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ニュース

<オプティ×トッパントラベルサービス>BTM分野において企業向けVAT還付サービスの取り扱いを開始〜ICTによりVAT還付額を事前に分析・可視化の向上へ〜

<オプティ×トッパントラベルサービス>BTM分野において企業向けVAT還付サービスの取り扱いを開始〜ICTによりVAT還付額を事前に分析・可視化の向上へ〜 オプティ株式会社(東京都千代田区、代表取締役:淵上 暁、以下オプティ、URL : http://opti.co.jp/)および株式会社トッパントラベルサービス(東京都港区、代表取締役社長:河村 憲治、以下トッパントラベル、URL :...

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アイルランド大使館にて調印式を行いました

今般、タックスバックは、アイルランド大使館にて日本市場での拡販について、オプティ株式会社と日本国内での独占的代理販売権を含む戦略的パートナーシップ契約の調印式を行いました。当該調印式には、アイルランド金融大臣 Mr. Eoghan Murphy氏、在日アイルランド大使 Ms. Anne Barrington氏の他、パートナー会社である株式会社コンカー代表取締役 三村真宗氏にも同席頂きました。...

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英国VAT還付の期限が迫ってきました(2016年11月30日まで)

英国の還付期限が迫ってきました 企業がグローバルに経済活動を行う中、海外企業などから様々な税が課税されています。 その一つの例が欧州VAT(付加価値税)です。VATはValue Added Taxの略で、日本の消費税同様の間接税です。欧州VATは適切な方法で期限内に還付処理を行なうことで還付する事が可能です。欧州VAT還付は貴社が本来得られるべき利益(逸失利益)の回復となります。...

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クライアント様へのサポートの充実へ

オプティではお客様へのサポートと顧客満足度を最重要のKPIと位置づけています。このため、今般、お客様用のサポートサイトをローンチ致しました。こちらでは、当社の顧問先の企業様への専用アクセスページの他、顧問先以外のお客様もご利用頂ける内容となっています。...

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タックスニュース

2013年1月より新しいVAT規定が発効

【欧州連合】 2013年1月より新しいVAT規定が発効されます。 第一に、電子インボイスが紙のインボイスと同様に扱われることとなります。このことにより、企業は電子インボイスか紙のインボイスかどちらかを選択して使用することが出来るようになります。このことにより欧州連合全体で180億ユーロもの事務コストの削減に繋がると見られています。...

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ワンストップショップ方式の新しい修正規定

【欧州連合】 欧州委員会はワンストップショップ方式の新しい修正規定を2012年9月13日付で採択しました。当該修正規定は欧州連合国企業と非欧州連合国企業に対して適用され、登録加盟国の電子ポータルの機能や申告日、付加価値税申告の修正などの課題などについて規定しています。  ...

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電子書籍に対する付加価値税課税

電子書籍hon.jp 2012年7月6日の記事によると、このような記事がありました。 タイトル:欧州委員会が「電子書籍は書籍ではない」と結論、付加価値税を勝手に下げたフランス・ルクセンブルク等に制裁 【編集部記事】米paidContent.orgの記事によると、欧州委員会(EC)は今週、昨年から欧州圏で問題となっている電子書籍への付加価値税(VAT、日本でいう消費税)論争について、「電子書籍は書籍に該当しない」と結論付けた模様。...

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スペイン、一部商品の付加価値税率引き上げを検討=現地紙

  [マドリード 25日 ロイター] スペイン政府は、歳入を拡大するため、現在低い税率を適用している一部商品に対する付加価値税率の引き上げを検討している。パイス紙が25日、政府に近い関係筋の話としてウェブサイトを通じて伝えた。 同紙によると、財務省関係筋は「われわれは状況の改善につながる可能性のあるあらゆる提案を検討している」と語った。 これに対し、財務省のコメントは得られていない。 欧州委員会と国際通貨基金(IMF)はスペインに対し、付加価値税の変更を提案している。...

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インターネットショッピング(海外への物品販売)

インターネットの普及に伴い、様々な物品がネット上で販売されています。そのためのサイトとしても、楽天やヤフーショッピング、アマゾン等、様々なサイトが乱立しています。加えて、これらの売買ポータルサイトのみならず、企業の個別のホームページ上(勝手サイト)で物品を販売する例もあります。 その際、欧州在住の個人に対して物品を販売する場合には、現地での税務登録を行なう必要が発生する場合があります。...

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セミナー

東芝株式会社にて国際税務セミナーを開催

2014年3月4日、『国際税務セミナー』を東芝株式会社様で開催させて頂きました。 当日は青山学院大学佐藤教授と共に国際税務戦略に関して、海外営業・海外購買にとって実務上必要とされる直接税・間接税の様々なスキーム、及び確実なコスト削減策(旅行代金、輸出入関連費用、業務委託費、各種費用)のご紹介を致しました。...

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Concur社と共催セミナー開催

今般、2013年2月22日、オプティ株式会社は経費管理システムの株式会社コンカーとセミナーを共催します。 経費管理システムのパイオニアである株式会社コンカーと共同でシステムをご提案、企業の旅行経費の削減を税務面のみならずシステム面からもお手伝いしております。旅行経費管理のコスト削減やコンプライアンス遵守に興味のある企業の方は是非ご参加頂ければ幸いです。 ※プログラムは変更となる場合がありますので、予めご了承ください。 ※応募者多数の場合は厳選な抽選により決定し、ご参加者のみメールにて通知いたします。  ...

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六本木ヒルズにてセミナー開催します

この度、2012年2月24日に六本木ヒルズアカデミーヒルズ49にて「成長市場をどのように取り込むか」といったテーマについて、株式会社コーポレイトディレクションのパートナーである小島隆史氏をお招きして、セミナーを開催致します。   2012年2月24日に六本木ヒルズのアカデミーヒルズ49にてセールスフォースappexchangeカンファレンスが開催されます。今回このカンファレンスにて海外進出後の多拠点間での人事管理、プロジェクト管理についてセミナーを行います。...

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中小企業家同友会にてセミナー開催

この度、2012年1月24日中小企業家同友会主催で『TPPで日本はどう変わる?』をテーマにセミナーを開催致しました。 国内市場が縮小する時代にどのような経営戦略を持って海外とのビジネスを行うべきかといったテーマや、4人の専門家(パネリスト)と共に最新の海外進出動向について2時間程のセミナーを行いました。 欧州経済動向 TPP等のFTAの動向 経済のブロック化 関税及び付加価値税の仕組み 国内産業の衰退と海外進出動向 アジア進出企業事例 パネリストとの質疑応答 等...

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