先日、消費税改正法案が衆議院で可決され、今後消費税は段階を経て、8%、10%と上昇します。

一方、消費税の今後の増加を鑑みて、楽天等インターネット関連の大手企業が、海外拠点から日本に電子書籍や広告を配信することも検討しているようです。というのも日本の消費税の場合、海外からの電子通信サービスの提供に関しては、法人税も消費税も課税されません。このことに目を付けて、楽天などの大手企業は海外拠点から広告や電子書籍を配信する動きを見せています。

欧州付加価値税では、欧州域内の消費者に対して電子通信サービスを提供する際は、たとえ国外の事業者がこれらの役務を提供する場合でも、これらの事業者に現地の税の徴収および申告を求めています。

今後は日本国内でも、海外事業者による電子通信サービスに対して課税する方向になっていくべきであろうと思われます。