KPMG主催アイルランドFintec企業フォーラムにて登壇します

KPMG主催アイルランドFintec企業フォーラムにて登壇します

今般、当社ではKPMG社主催のFintecセミナーに登壇します。 当社はアイルランド企業である世界最大級のVAT還付業者であるタックスバックインターナショナル社のVAT還付サービスを国内にて独占代理販売を行っております。最先端の税還付手法をご紹介致します。 KPMGのHPから下記抜粋...
Payoneer Forum Tokyo & Osaka 2017 越境ECセミナーにて出展します

Payoneer Forum Tokyo & Osaka 2017 越境ECセミナーにて出展します

当社では2017年6月15日(東京)、2017年6月20日(大阪)にて開催されるPayoneer Forumに出展します。 当社では6月15日、6月20日に開催されるPayoneerForumに出展します。 本セミナーではPayoneer Forum Tokyo & Osaka 2017- 越境ECセミナー早わかり!と題して、越境EC関係のマーケットプレイス企業が一同に集まり、越境ECのノウハウを共有するセミナーです。当社では越境ECでの物品販売に関する米国やEU国内の国際間接税登録及び税務申告を説明致します。...
VisaビジネスオファーにてオプティのVAT還付サービスが掲載されました

VisaビジネスオファーにてオプティのVAT還付サービスが掲載されました

2017年4月1日、VISAカードがカードホルダーに対して提供している会員向けサービスである「Visaビジネスオファー」において、当社VAT還付サービスをご利用頂けることになりました。これにより、VISAカードが保有する多くの法人会員に対して当社 VAT還付サービスをご利用頂ける事になりました。 加えて、VISAカードからのデータ連係によりVAT還付を実施することが可能となりました。(*1) 個人向けのブランド品で対応しているようなVAT還付制度を法人でもご利用頂けます。...
<オプティ×トップレップ>出張費の管理強化による法人の出張費削減サービスにVAT還付もラインナップ~オプティとトップレップが業務提携~

<オプティ×トップレップ>出張費の管理強化による法人の出張費削減サービスにVAT還付もラインナップ~オプティとトップレップが業務提携~

<オプティ×トップレップ>出張費の管理強化による法人の出張費削減サービスにVAT還付もラインナップ~オプティとトップレップが業務提携~ 株式会社トップレップ(東京都港区、代表取締役社長:河村 憲治、以下トップレップ、URL : https://www.toprep.co.jp/)とオプティ株式会社(東京都千代田区、代表取締役:淵上 暁、以下オプティ、URL...
<オプティ×トッパントラベルサービス>BTM分野において企業向けVAT還付サービスの取り扱いを開始〜ICTによりVAT還付額を事前に分析・可視化の向上へ〜

<オプティ×トッパントラベルサービス>BTM分野において企業向けVAT還付サービスの取り扱いを開始〜ICTによりVAT還付額を事前に分析・可視化の向上へ〜

<オプティ×トッパントラベルサービス>BTM分野において企業向けVAT還付サービスの取り扱いを開始〜ICTによりVAT還付額を事前に分析・可視化の向上へ〜 オプティ株式会社(東京都千代田区、代表取締役:淵上 暁、以下オプティ、URL : http://opti.co.jp/)および株式会社トッパントラベルサービス(東京都港区、代表取締役社長:河村 憲治、以下トッパントラベル、URL :...
アイルランド大使館にて調印式を行いました

アイルランド大使館にて調印式を行いました

今般、タックスバックは、アイルランド大使館にて日本市場での拡販について、オプティ株式会社と日本国内での独占的代理販売権を含む戦略的パートナーシップ契約の調印式を行いました。当該調印式には、アイルランド金融大臣 Mr. Eoghan Murphy氏、在日アイルランド大使 Ms. Anne Barrington氏の他、パートナー会社である株式会社コンカー代表取締役 三村真宗氏にも同席頂きました。...
英国VAT還付の期限が迫ってきました(2016年11月30日まで)

英国VAT還付の期限が迫ってきました(2016年11月30日まで)

英国の還付期限が迫ってきました 企業がグローバルに経済活動を行う中、海外企業などから様々な税が課税されています。 その一つの例が欧州VAT(付加価値税)です。VATはValue Added Taxの略で、日本の消費税同様の間接税です。欧州VATは適切な方法で期限内に還付処理を行なうことで還付する事が可能です。欧州VAT還付は貴社が本来得られるべき利益(逸失利益)の回復となります。...
クライアント様へのサポートの充実へ

クライアント様へのサポートの充実へ

オプティではお客様へのサポートと顧客満足度を最重要のKPIと位置づけています。このため、今般、お客様用のサポートサイトをローンチ致しました。こちらでは、当社の顧問先の企業様への専用アクセスページの他、顧問先以外のお客様もご利用頂ける内容となっています。...
東芝株式会社にて国際税務セミナーを開催

東芝株式会社にて国際税務セミナーを開催

2014年3月4日、『国際税務セミナー』を東芝株式会社様で開催させて頂きました。 当日は青山学院大学佐藤教授と共に国際税務戦略に関して、海外営業・海外購買にとって実務上必要とされる直接税・間接税の様々なスキーム、及び確実なコスト削減策(旅行代金、輸出入関連費用、業務委託費、各種費用)のご紹介を致しました。...
貴社の欧州への輸出コストを合法的に削減できます

貴社の欧州への輸出コストを合法的に削減できます

当社では欧州地域において、特別なスキームをご用意することにより、貴社の欧州への輸出コストを合法的に削減致します。輸入の際の付加価値税等、輸入する物品によっては億円規模のコストが掛かります。 フォワーダーや物流会社から請求されるこれらの税務コストを当社コンサルティングにより、最大25%-30%程削減することが可能です。 大手企業でも続々導入されている当該サービスを是非ご検討くださいませ。 対象企業 フォワーダーや物流会社が請求する通りに現地の輸入関税を支払っている企業 年間の欧州への輸出が3000万円以上の企業 商社/製造業 対象国...
輸入VATの削減

輸入VATの削減

欧州での「輸入」コストの削減 日本から欧州へ物品を輸出した場合、特にDDP条件での輸出の場合これらの付加価値税コストを削減することが可能です。 DDP輸送とは、輸送に掛かる各種コストは全てシッパー(出荷)側が負担するという取組みです。 このようなDDP条件での輸送の際に掛かるのが、現地での関税や付加価値税となります。 当社ではこれらのコストを削減するコンサルティングを行なっています。 なお、DDP取引についての資料としては下記資料を御確認願います。(弊社執筆) 【事例E】DDPによる日本からEU域内への輸出...
韓国旅行の際の経費を削減しませんか

韓国旅行の際の経費を削減しませんか

  税率10%分の確実なコスト削減 貴社では韓国によく出張に行かれますか?または、韓国で展示会等を開催されていますか? これらの経費に掛かる付加価値税は還付・返金することが出来ます。 韓国の付加価値税の税率は10%となります。すなわち、これらの金額のコスト削減を行なえば、確実に旅行経費のコストを10%削減することが出来ます。 当社では欧州付加価値税の還付の他にも、韓国への出張経費に掛かる付加価値税も還付支援しております。 確実に10%コスト削減出来る手法として是非ご検討くださいませ。 よくある質問...
コンカー社とセミナー共催

コンカー社とセミナー共催

2012年2月22日に、旅行経費精算システム世界最大手の株式会社コンカーとセミナーを共催致しました。 また、当セミナーに先立ち2月18日にはコンカー社と当社とで業務提携を締結いたしました。 コンカー社は、経費精算のシステムをクラウドで提供している世界最大手のサービスとなります。 今後はコンカー社と当社の強みを生かし、システム面及び税務面から経費処理や税務コストの削減及びコンプライアンス遵守に対するソリューションを提供していきます。...
Concur社と共催セミナー開催

Concur社と共催セミナー開催

今般、2013年2月22日、オプティ株式会社は経費管理システムの株式会社コンカーとセミナーを共催します。 経費管理システムのパイオニアである株式会社コンカーと共同でシステムをご提案、企業の旅行経費の削減を税務面のみならずシステム面からもお手伝いしております。旅行経費管理のコスト削減やコンプライアンス遵守に興味のある企業の方は是非ご参加頂ければ幸いです。 ※プログラムは変更となる場合がありますので、予めご了承ください。 ※応募者多数の場合は厳選な抽選により決定し、ご参加者のみメールにて通知いたします。  ...

東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱 (Japanese)

当社では2012年6月14日に東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱致しました。東京商工会議所は会員数 76,534件(平成23年4月1日現在)を有する東京23区内の会員(商工業者)で構成される民間の総合経済団体です。1878(明治11)年設立の日本最古のNPOともいわれ、商工業の総合的な発達と社会一般の福祉の増進を目的としています。...
お客様の声〜大和特殊硝子株式会社様

お客様の声〜大和特殊硝子株式会社様

「お客様の声」ご紹介   今回は、弊社のお客様の中から、“大和特殊硝子株式会社”様からの「お客様の声」をご紹介させて頂きます。 掲社では海外進出に関する戦略や法務・税務に関する営業マンの知識を高めたいとのご意向で2011年9月に海外税務戦略セミナーを開催させて頂きました。   注射用アンプルを製造して70年 樋端 孝敏代表取締役社長 オプティ(以下O):貴社のビジネスにつきまして教えて頂けませんか。...
お客様の声〜安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社様

お客様の声〜安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社様

  「お客様の声」ご紹介   今回は、弊社のお客様の中から、“安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社”様からの「お客様の声」をご紹介させて頂きます。 掲社では欧州での付加価値税番号(VAT番号)を保有しておりますが、顧客から納入先を突然欧州域内に変更されるケースがあるため、欧州付加価値税に関する営業マンの知識を高めたいとのご意向で2011年9月に欧州付加価値税についてのセミナーを開催させて頂きました。   港湾荷役用クレーンシステムの世界トップ企業 甲田 浩章様(経理グループ グループ長)...
海外商品買付コンサルティング

海外商品買付コンサルティング

海外商品買い付け 昨今、企業、個人にとどまらず様々な人々が海外から物品を購入しています。現在では、BUYMA等に代表されるサイトなどの影響で、個人の方でも欧州でのブランド品を大量に購入されている方もおります。。当社ではこれら商品買い付けに関する様々な税務上のコスト削減やコンプライアンス強化を実施します。 (注)なお、対象となる企業・個人については、欧州からの物品購入が年間1000万円以上の企業や個人を対象とさせて頂きます。何卒ご理解くださいませ。   税務最適化...
物流税務コスト削減

物流税務コスト削減

物流税務コスト削減 欧州での物品販売の際には、現地での納税者登録を含めて様々な登録や申請が必要となります。これらをワンストップのソリューションでご提供します。 ヒアリング 現地で今後どのような経済活動を考えているのかをヒアリングし、貴社の状況に合った施策をご紹介します。 (例) 現在は駐在員事務所だけあるが、支店または子会社設立を考えている 現在は何も販売拠点は無いが、まずはEコマースサイトにて実績が出次第、拠点を設けようと思う 拠点は無いが、現地での購買調達は頻繁に行っている 欧州域内の複数の国の間での物流網構築を考えている...
電子サービス販売支援

電子サービス販売支援

アプリ販売税務コンサル 2010年5月にApple社のiPadが発売されて以来、電子書籍が一般化してきました。またその流れに乗って、様々な会社が電子書籍関連のビジネスを立ち上げています。また、電子書籍以外にもiPhoneやAndroidのアプリで見られるような、電子的なサービスの販売はますます増加しています。...
展示会出展サービス

展示会出展サービス

(写真上:展示会専門誌『展示会とMICE』にて当社サービスがご紹介されました。) ?展示会出展サービス 海外での展示会やカンファレンスに出展したり参加したりする場合に、多額の税金が掛かります。当社にもこれらの税金を還付したいという依頼が多く寄せられ、実際に数多くのVAT還付をお手伝いしてきました。海外への展示会出展の際にはVAT還付だけでなく様々な悩みが発生します。これらの悩みの多くは展示会出展後というよりも、展示会に出展する前に発生します。また、VAT還付の悩み以上にそれ以上に頭を悩ませる点が多くあります。...
2013年1月より新しいVAT規定が発効

2013年1月より新しいVAT規定が発効

【欧州連合】 2013年1月より新しいVAT規定が発効されます。 第一に、電子インボイスが紙のインボイスと同様に扱われることとなります。このことにより、企業は電子インボイスか紙のインボイスかどちらかを選択して使用することが出来るようになります。このことにより欧州連合全体で180億ユーロもの事務コストの削減に繋がると見られています。...
ワンストップショップ方式の新しい修正規定

ワンストップショップ方式の新しい修正規定

【欧州連合】 欧州委員会はワンストップショップ方式の新しい修正規定を2012年9月13日付で採択しました。当該修正規定は欧州連合国企業と非欧州連合国企業に対して適用され、登録加盟国の電子ポータルの機能や申告日、付加価値税申告の修正などの課題などについて規定しています。  ...
EU加盟国の変遷

EU加盟国の変遷

EU加盟国の変遷   下記にEU加盟国の地図及びEU加盟国の変遷を記します。 現加盟国 ベルギー、西ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ 1973年 デンマーク、アイルランド、英国 1981年 ギリシャ 1986年 ポルトガル、スペイン 1995年 オーストリア、フィンランド、スウェーデン 2004年 キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア 2007年 ブルガリア、ルーマニア 加盟交渉中...
電子書籍に対する付加価値税課税

電子書籍に対する付加価値税課税

電子書籍hon.jp 2012年7月6日の記事によると、このような記事がありました。 タイトル:欧州委員会が「電子書籍は書籍ではない」と結論、付加価値税を勝手に下げたフランス・ルクセンブルク等に制裁 【編集部記事】米paidContent.orgの記事によると、欧州委員会(EC)は今週、昨年から欧州圏で問題となっている電子書籍への付加価値税(VAT、日本でいう消費税)論争について、「電子書籍は書籍に該当しない」と結論付けた模様。...
東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱いたしました

東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱いたしました

当社では2012年6月14日に東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱致しました。東京商工会議所は会員数 76,534件(平成23年4月1日現在)を有する東京23区内の会員(商工業者)で構成される民間の総合経済団体です。1878(明治11)年設立の日本最古のNPOともいわれ、商工業の総合的な発達と社会一般の福祉の増進を目的としています。...
軽減税率のためにはインボイス方式導入が必要不可欠

軽減税率のためにはインボイス方式導入が必要不可欠

消費増税関連法案(2014年4月に8%、15年 10月に10%)が国会にて圧倒的多数で可決されました。 その際、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」が焦点の一つに浮上しています。 今後、増税で相対的に負担が重くなる低所得者向け対策の一環として、野党から軽減税率を求める声も強まっています。 欧州連合(EU)では付加価値税の標準税率を15%以上(平均としては約20%)としつつも、日用品などは5%程度の税率にして、低所得者に配慮した税制が行われています。...
海外から電子書籍を配信すれば消費税はゼロ

海外から電子書籍を配信すれば消費税はゼロ

先日、消費税改正法案が衆議院で可決され、今後消費税は段階を経て、8%、10%と上昇します。 一方、消費税の今後の増加を鑑みて、楽天等インターネット関連の大手企業が、海外拠点から日本に電子書籍や広告を配信することも検討しているようです。というのも日本の消費税の場合、海外からの電子通信サービスの提供に関しては、法人税も消費税も課税されません。このことに目を付けて、楽天などの大手企業は海外拠点から広告や電子書籍を配信する動きを見せています。...
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