2011-06-06

政府改革案10%の消費税率、議論経ても「動かず」=与謝野経財相

6月3日、与謝野馨経済財政担当相は、政府改革案で示された2015年度までに消費税率を10%へ引き上げる方針は、今後の議論を経ても「動かない」と述べた。写真は1月都内で撮影(2011年 ロイター/Issei Kato)

[東京 3日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は3日夜、政府・与党の社会保障改革検討本部の会合終了後に記者会見し、政府が改革案として示した2015年度までに消費税率を10%へ引き上げる方針は、今後の議論を経ても「動かない」との見通しを示した。

政府は改革検討本部などで改革案について協議を進め、今月20日前後に一体改革の全体像となる成案を決定する方針。

この日の改革検討本部では、有識者らで構成する社会保障に関する集中検討会議が2日に取りまとめた改革案について議論。改革検討本部の下に、関係閣僚や与党幹部らで構成する「成案決定会合」を設置し、政府の税制調査会や集中検討会議、民主党の社会保障と税の抜本調査会などと議論を相互に進める方針を決めた。ただ、与謝野担当相は改革検討本部での議論を経ても「消費税率は目いっぱいの話をしている。ここは動かない」との見通しを示した。

与謝野担当相によると、改革検討本部の会合では菅直人首相が、一体改革は喫緊の課題だと述べ「強い意思を表明した」という。

ロイター 6月3日(金)21時14分配信

学生の反応〜7割は消費税増税派

先週、弊社では一橋大学の授業にゲストスピーカーとして参加し、「企業と海外進出、国際税務」といったテーマで90分程セミナーを実施致しました。その際、一橋大学の学生に「消費税を増税すべきかどうか」を聞いたところ、約7割の生徒が消費税増税賛成派でした。

一人の生徒に話を聞いたところ、「国の借金が増えている中、消費税増税はやむを得ない」というものでした。

また、消費税増税に反対する生徒の意見としても、「きちんとした議論がなされていない以上、簡単に消費税を増税する必要はない」ということで、消費税増税自体は問題は無く、それまでに議論を費やしたかという過程の部分を重視しているようでした。

消費税(付加価値税)増税は、「貧乏人に厳しく、金持ちに優しい」と言われます。また、「老人に厳しく、若者に優しい」と言われます。

とはいえ、税収が落ち込む中、また社会保険のコストが嵩む中、決断が遅くなればなるほど、若い世代への負担増となってしまうので、ここは早く消費税増税としてほしいところです。

複数税率の適用はIT企業の新たな飯の種

欧州の付加価値税では、生活上必要な雑貨等には低額の税率の適用を認めており、これらの税率はそれぞれの加盟国が決定することが可能です。

ミルクや本には定率の税率、それ以外には通常の税率と、複数税率で対応しており、所得の低い世帯にも安心して受け入れられていると考えられています。

このように複数の税率を管理する場合、日本でも欧州のようなインボイス方式を採用せざるを得ないと思われます。

大手IT企業では、これらの一連の流れが新たなビジネス創出になると踏んでいるようです。

弊社にも、本件に関連したお問い合わせも頂いております。

欧州付加価値税での取り組み例のご紹介など、ご紹介させて頂きます。

また、当該部分の要件定義および税務コンサルティングを承ることも可能です。

もし何かお話がございましたらお気軽にご連絡くださいませ。