消費税率引き上げ法案などは、26日の衆議院本会議で採決が行われ、民主・自民・公明の3党などの賛成多数で可決される見通しです。

民主党内では、野田総理大臣が党の分裂を回避するため結束を呼びかけているのに対し、法案に反対する議員は、小沢元代表や鳩山元総理大臣に近い議員を中心に50人台半ばを超えるという見方が出ており、攻防は大詰めを迎えています。

消費税率引き上げ法案などを含む社会保障と税の一体改革に関連する法案は、26日午前の衆議院の特別委員会で締めくくりの質疑と採決が行われます。

そして、午後の衆議院本会議に緊急上程され、採決が行われることになっており、民主・自民・公明の3党、国民新党などの賛成多数で可決される見通しです。

これを前に、野田総理大臣は、25日、民主党の臨時代議士会に出席し、一致結束して法案に賛成するよう呼びかけましたが、出席者からは「消費増税は納得できず、採決なら反対票を投じざるをえない」といった異論が相次ぎました。

こうしたなか、小沢元代表は法案に反対する姿勢を鮮明にしており、25日夜、みずからに近い衆議院議員およそ40人との会合で、「整然と力を合わせて意思表示をしなければならない」と述べ、結束して反対するよう呼びかけました。

また、これまでの執行部の意見集約の進め方は強引だとして、NHKの取材に対し、新たに反対することを明言する議員も複数いて、党内では、法案の採決で反対する議員は、小沢氏や鳩山元総理大臣に近い議員を中心に50人台半ばを超えるという見方が出ています。

そして、小沢氏に近い議員らのうち40人程度は、小沢氏に離党届を預け法案に反対したうえで離党することを検討していて、小沢氏らは、衆議院本会議のあと、新党の結成も視野に改めて今後の対応を協議することにしています。

これに対し、輿石幹事長が、採決で反対した場合でも除籍などの厳しい処分は見送ることも検討する考えを示すなど、執行部側は離党者を最小限に抑えるため、ぎりぎりまで努力する方針です。

さらに、野田総理大臣は、反対や棄権するとしている議員らにみずから電話するなどして説得を続けており、攻防は大詰めを迎えています。

出所:NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120626/k10013104921000.html