用語集

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IVA

イタリアやスペイン、ポルトガルでのVATの呼び名。

域内取得 (Intracommunity Acquisition of goods)

欧州付加価値税上の課税対象の一つ。EU域内取得ともいう。

物品(資産の処分権)をEU域内の別の国から自国であるEU域内の国に移転させること。

例えば、フランスの業者がドイツの業者から物品を購入したりすること。

EU加盟国間では、輸出入の概念が無いため、域内の別の加盟国から物品を購入した場合は、EU域外からの物品の購入である輸入と異なった手続きを行う。

尚、域内取得と対となる概念として域内供給がある。

域内供給 (Intracommunity Supply)

EU域内供給ともいう。

域内取得と対となる概念である。

例えば、フランスの業者がドイツの業者から物品を購入する際のドイツ側の動きをいう。

域内供給は免税取引となるため、ゼロ税率が適用される。

EU

European Unionの略。欧州連合のこと。加盟国は下記の27カ国。

ベルギー| オランダ | ルクセンブルク | フランス | イタリア | ドイツ | デンマーク | アイルランド | イギリス | ギリシャ | ポルトガル | スペイン | オーストリア | フィンランド | スウェーデン | キプロス | チェコ | エストニア | ハンガリー | ラトビア | リトアニア | マルタ | ポーランド | スロバキア | スロベニア | ブルガリア | ルーマニア

* 現在はクロアチアも加わり、加盟国は28カ国となっております。

インコタームズ

物流の条件のこと。例えば、FOB, CIF等。

INTRASTAT(イントラスタット、イントラシュタット)

EU域内取引について月次で税関に提出する報告書であり、税務目的というより貿易統計の取得目的のための報告。VAT登録を行った場合、税務申告以外にも当該イントラスタット申告が必要となる。

*備考:弊社では、VAT申告以外に、イントラスタット申告も対応しています。

MWST

ドイツ、オーストリアでのVATの呼び名。

(Umsatzsteuer:オーストリア、Umsatzsteuerドイツ)

欧州司法裁判所 (European Court of Justice : ECJ)

欧州連合の基本条約や法令を司り、これらを適切に解釈し、域内において平等に適用することを目的として設置されている機関。欧州共同体設立条約により、欧州司法裁判所は EU法について排他的に判断する権限が与えられ、統一的な法の解釈を行っている。

また加盟国が基本条約や第2次法で定められている義務を履行しない場合には、欧州委員会の請求を受けて、欧州司法裁判所は違法状態の認定を行ったり、違法とされた当該国が対応しないときには、高額の罰金を科したりすることによって、各種法令、とくに基本条約の尊重の確保に当たっている。

欧州付加価値税

欧州での付加価値税のこと。欧州VATまたはEU VATともいう。日本の消費税と類似した税。

欧州付加価値税法第6号指令 (Sixth Directive)

Council Directive 77/388/EEC of 17 May 1977 on the harmonisation of the laws of the Member States relating to turnover taxes – Common system of value-addd tax : uniform basis of assessment.

課税事業者(Taxable Person)

営む場所や目的、結果を問わず経済活動を独立して営む個人、会社、パートナーシップなどの全てのものを指す。

資産譲渡や役務提供を行う課税事業者が納税の義務を負う。但し例外としてリバースチャージが適用される場合には、納税義務が資産の取得者または受益者に転嫁される。

課税地(Place of Supply)

欧州VATが課税される国のこと。欧州VAT上での課税地は27カ国+欧州域外と28通りある。

記載事項

請求書(インボイス)への記載する事項。

EUで共通して記載しなければならない最低限の事項と、国毎にそれ以外の事項がある。

ジョルジュ・エグレ(Georges Egret)

租税コンサルタント・国際租税協会(IFA)フランス部会事務局長等を歴任。付加価値税および租税一般に関する著書・論文多数がある。

「付加価値税」(訳者:荒木和夫、白水社)を著す。

税率

VATの税率。EU加盟国によって税率は異なり、標準税率は15%と定められている。デンマークやスウェーデンでは、25%もの税率となる。

*VATの料率の表はこちら VAT料率

税務代理人

TVA

フランス、ベルギー、ルクセンブルク、ルーマニアでのVATの呼び名。

正式名称はTaxe sur la valeur ajoutee(フランス、ベルギー、ルクセンブルク), Taxa pe valoarea adaugataルーマニア)。

BTW

オランダやベルギーでのVATの呼び名。

正式名称はOmzetbelasting(オランダ)、Belasting over de toegevoegde waarde(ベルギー)。

VAT

付加価値税。Value Added Taxの略。欧州での付加価値税のこと。欧州VATまたはEU VATともいう。日本の消費税と類似した税。

VAT還付、VATリファンド(VAT Refund)

外国の事業者が欧州で支払った経費に掛る付加価値税の還付を受ける制度のこと。

例として、日本の本社社員が欧州に出張した際のホテル代やレンタカー代金、食事代等に含まれるVAT等が対象となる。

*関連ページ:VAT還付

VAT登録(VAT registration)

VAT登録とはEU域内でVAT番号を取得すること。登録には1週間〜数カ月が掛る場合がある。VAT登録のための必要書類は国によって異なる。

VAT番号(VAT number)

EU域内が課税地である取引を行う際に取得すべき番号。課税地国の税務当局に対して届出(申請)をして取得する。国によりVAT番号取得までの期間が異なる。VAT番号は各加盟国の略語を表わすアルファベット2文字の国コードを頭文字に持つ。

VAT番号取得のことを別名、「VAT登録」という。

付加価値税

欧州での付加価値税のこと。欧州VATまたはEU VATともいう。日本の消費税と類似した税。世界150カ国以上で採用されている。

付加価値税の共通システムに関する2006年11月28日付理事会指令2006/112/EC

Council Directive 2006/112/EC of 28 November 2006 on the common system of value added tax

付加価値税の共通システムに関する指令2006/112/ECの実施措置を規定する2011年3月15日付理事会実施規則(EU)No 282/2011

Council Implementing Regulation (EU) No 282/2011 of 15 March 2011 laying down implementing measures for Directive 2006/112/EC on the common system of value added tax

物品の供給 (Supply of Goods)

欧州付加価値税上の課税対象の一つ。

課税事業者が有償で行うものが対象となる。

EU域内で物品を販売する場合、これらの活動が行われた加盟国にてVAT登録をして、月毎/四半期毎/年毎のVAT申告(税務申告)を行う必要がある。

なお、日本企業同士の取引であっても、EU域内の物品の移動が伴う場合、EU域内での課税対象にあたりVAT登録及び現地でのVAT申告が必要となる場合が多いので注意が必要。

モーリス・ローレ(Maurice Laure)

付加価値税の父と呼ばれたフランスの官僚。

役務の提供 (Supply of Service)

欧州付加価値税上の課税対象の一つ。

課税事業者が有償で行うものが対象となる。

EU域内で物品を販売する場合、これらの活動が行われた加盟国にてVAT登録をして、月毎/四半期毎/年毎のVAT申告(税務申告)を行う必要がある。

役務とはサービスのことであり、資産の譲渡以外の取引全てを指す。

例えば、専門家によるコンサルティングサービス等がこれに該当する。

輸入 (Importation)

欧州付加価値税上の課税対象の一つ。

物品(資産の処分権)をEU域外からEU域内に移転させること。

例えばドイツの会社が日本から物品を購入する場合などがこれ(輸入)に当たる。

リスボン条約

リスボン条約(リスボンじょうやく)は、既存の欧州連合の基本条約を修正する条約。改革条約(かいかくじょうやく)とも呼ばれる。本条約の正式な名称は「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」。2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効した。