イタリア(it) イタリア(IT) medium 188628880

国名:イタリア共和国

(Republic of Italy)

一般事情

1.面積

30.1万平方キロメートル(日本の約5分の4)

2.人口

60.2百万人

3.首都

ローマ

4.言語

イタリア語(地域により独、仏語等少数言語あり)

5.宗教

キリスト教(カトリック)が国民の約97%。

その他、キリスト教(プロテスタント)、ユダヤ教、イスラム教、仏教。

6.国祭日

6月2日(1946年、国民投票により、従来の王制に代わり共和制を政体とすることが決められた日)。

7.略史

年月 略史
1861年3月 ヴィットーリオ・エマヌエーレII世、イタリア王国建設
1922年11月 ファシスト党ムッソリーニ政権掌握
1929年2月 バチカンとラテラーノ条約調印
1943年7月 ムッソリーニ政権崩壊
1945年12月 キリスト教民主党首班の第一次デ・ガスベリ内閣成立
1946年6月 国民投票で王制廃止
1948年1月 共和国憲法施行
1962年2月 初の中道左派政権成立
1994年4月 キリスト教民主党中軸の戦後政治の終焉

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

ジョルジョ・ナポリターノ大統領(2006年5月就任、任期7年)

3.議会

(1)構成 上院・下院の二院制で任期は両院とも5年(両院の権限は同等)。

(2)現議会勢力(2008年4月29日召集、議席数は2012年4月現在)

会派名 下院 上院
中道右派 自由国民党(PLD) 210 127
北部同盟 59 23
国民と地域 23
国家の融合 13
292 163
中道左派 民主党 205 104
価値あるイタリア 21 12
226 116
第三極 中道連合、少数言語(上院)、自治のための(上院) 38 15
将来と自由 26 7
イタリア同盟 7 7
71 29
混合会派 41 13
定数 630 (注)321

 (注)終身上院議員6名を含む。

(3)選挙制度(2005年12月改正)

上院:
完全比例代表制(州単位)

選挙資格 満25歳 被選挙資格 満40歳

下院:
完全比例代表制(全国単位)

選挙資格 満18歳 被選挙資格 満25歳

4.政府

(2011年11月16日モンティ内閣発足)

(1)首相:マリオ・モンティ

(2)外相:ジュリオ・テルツィ・ディ・サンタガタ

5.内政

(1)第4次ベルルスコーニ内閣の崩壊

 ギリシャの信用不安を契機としたユーロ不安の中で、ベルルスコーニ政権は、2011年夏以降数度にわたり包括的な財政緊縮政策をとりまとめたが、 それまでのベルルスコーニ首相の素行、政権運営の手法への不満に加え、これらの緊縮政策に対する不満が一気に高まり、同首相の党内及び伊国民の間での支持 率は急速に低下し、11月に入ってからは、首相に不満を持つ与党議員の離党、集会等が立て続けに起こり、政権の危機は極点に達した。また、ベルルスコーニ 首相が辞任すれば市場はこれを好感し、財政金融危機は改善に向かうとの見方が報じられるようになり、首相の辞任を望む声が高まっていた。

このような反ベルルスコーニ首相の動きが強まる中、11月8日下院において行われた2010年の決算報告承認に関する投票において、賛成票 (308票)が絶対安定多数(316票)を下回ったという事態を受け、首相は与党幹部との協議を行った後、大統領府において、欧州各国からの要請を踏まえ 修正された経済安定化法が法律化された暁には、首相職をナポリターノ大統領に返上することを表明した。

12日に同法案は可決・成立し、ベルルスコーニ首相は同日辞表を提出した。

(2)モンティ内閣

 2011年11月12日のベルルスコーニ首相による辞表提出を受け、13日、ナポリターノ大統領は各政治勢力と一連の協議を行った後、経済専門家 であるモンティ終身上院議員に対し、同氏を首班とする内閣形成の可能性を探るよう要請した。モンティ議員は14日、15日と各政治勢力及び経済団体、労組 等を含む民間団体との協議を行い、16日にナポリターノ大統領に対し、首相職を受諾する旨正式に伝え、その後閣僚名簿を発表し、宣誓式を経て、モンティ内 閣が正式に発足した。

モンティ首相は財政金融危機に効果的に対処するため金融市場及び欧州への対応を重視した組閣を行い、閣僚はカトリック教会、欧州、労組、政界等に 広い人脈を有する非国会議員のみで占められた。また、財政金融危機脱出のため、北部同盟(LN)を除く全ての政党がモンティ政権への協力を表明した。政権 発足直後に行われた政権に対する信任投票では、上院(321議席)において281票、下院(630議席)において556票という圧倒的な信任を得た。

2013年の財政収支均衡という目標達成のため、モンティ首相は発足後2ヶ月に満たない12月22日、消費税引上げ、年金改革等を含む「救国」緊 急経済対策を議会通過させた。2012年に入ってからは、脱税対策、自由化、労働市場改革等に焦点を当てた経済成長策、経済構造改革に取り組んでおり、3 月22日には競争不足及びインフラ不備を構造的に改善するための「成長」緊急経済対策を議会通過させた。モンティ政権は現在、正規雇用の増加及び解雇の容 易化を目的とした労働市場改革に取り組んでいる。労働市場改革の内容を巡り一時政権支持率が40%台に落ち込んだ時期もあったが、モンティ政権は発足以 来、50%〜60%の高い支持率を維持している。

外交・国防

1.外交

(1)全般

欧州統合の積極的推進及び大西洋同盟の強化、国連を始めとする多国間枠組みの重視がイタリア外交の基本方針。モンティ政権の第一の外交目標は、欧州 における伊のプレゼンス回復。地理的、歴史的経緯から、地中海・中東諸国との関係も重視しており、先般の北アフリカ・中東地域におけるいわゆる「アラブの 春」の動きに際しては、民主化を目指す政治的転換及び改革を支持し、同地域への知見を活かして第一線の役割を果たした。また現在は、同地域の諸国に対し、 民主化及び経済の安定化のための支援を行うことに力を入れている。

(2)国際場裡における活動

G8の一員として国際的な発言力の維持に腐心。2008年北海道洞爺湖サミットに続き、2009 年のG8サミットは、7月8日〜10日までラクイラで開催された。

(3)海外派兵

(ア)アフガニスタンの国際治安部隊(ISAF)及び地方復興チーム(PRT)に約4,200名の部隊を派遣中。

(イ)レバノンにおいては、国連レバノン暫定隊(UNIFIL)に約1,100名規模の部隊を派遣中。

(ウ)ソマリア沖における海賊対策のため、アタランタ作戦及びオーシャンシールド作戦にフリゲートを派遣中。

2.国防

(1)国防支出:?約205億ドル(2010年度)

(2)兵役:?2004年末までは徴兵制。2005年より完全志願制に移行(志願制の任期は、1年〜4年の期限付と終身の2種)。

(3)兵力:?陸軍108,000人、海軍34,000人、空軍43,016人

(出典:ミリタリーバランス2010)

経済

1.主要産業

機械、繊維、自動車、鉄鋼

2.GDP

21,987.3億ドル(2011年:IMF)

3.一人当たり名目GDP

36,266.85米ドル(2011年:IMF予測値)

4.経済成長率(実質)

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
経済成長率(実質)(%) 1.68 -1.16 -5.49 1.80 0.43

(出典:IMF)

5.物価上昇率

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
物価上昇率(%) 2.81 2.35 1.10 2.09 3.65

(出典:IMF)

6.失業率

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

(見通し)

失業率(%) 6.12 6.79 7.79 8.38 8.37

(出典:IMF)

7.総貿易額

(1)輸出:?447,455百万ドル

(2)輸入:?486,629百万ドル

(2010年:国連統計)

8.主要貿易品目

(1)輸出:?1)石油及び同調整品、2)医薬品、3)自動車部品

(2)輸入:?1)原油、2)自動車、3)石油ガス、4)医薬品

(2010年:国連統計)

9.主要貿易相手国

(1)輸出:?ドイツ、フランス、米国、スペイン、英国

(2)輸入:?ドイツ、フランス、中国、オランダ、スペイン

(2010年:Eurostat)

10.通貨

ユーロ

11.経済概況

(1)イタリア経済は、ユーロ導入以降一貫してユーロ圏平均より低い経済成長率となっている。特に2007年後半以降、ユーロ高、原油高、世界的な 経済減速等を背景に経済は低迷し(2008年-1.2%、2009年-5.5%のマイナス成長)、2010年の経済成長率は1.8%とプラスに転じたもの の、2011年は0.4%であり、更に2012年は-1.3%と再びマイナス成長が見込まれている(数値は欧州委員会)。

(2)低成長やギリシャをはじめとするソブリンリスクの高まりを背景に、2011年夏頃からドイツとの国債金利スプレッドが急拡大した。前ベルル スコーニ政権及び議会は、市場の安定化を図る観点から、財政収支均衡を2013年に実現する財政健全化策等の改革策を取りまとめたが、改革策の実施面への 懸念を払拭することができず、国債金利の上昇を止めることができなかった。

(3)モンティ新政権においては、2013年の財政収支均衡と経済成長を目指し、2011年12月に300億ユーロ規模の改革策をとりまとめるとともに、自由化、規制緩和、労働市場改革等による経済成長促進策に取り組んでいる。

二国間関係

1.政治関係

(1)両国は伝統的に友好関係にあり、G8等の場でも協力。

(2)2009年には、麻生総理大臣がG8 ラクイラ・サミットに出席するためイタリアを訪問した他、中川財務大臣、石破農林水産大臣、斉藤環境大臣、二階経済産業大臣、与謝野財務大臣、中曽根外務大臣等多数の要人が訪伊した。

(3)2009年9月、文化行事「日本におけるイタリアの秋・2009」の期間にあわせてナポリターノ大統領が民主党政権の下での初の外国要人として訪日。鳩山総理と会談を行った。

(4)2010年3月、皇太子殿下はアフリカ御訪問の後ローマにお立寄りされ、ナポリターノ大統領との懇談が行われた。

(5)同4月には、アレマンノ・ローマ市長が、ローマ市高校生10名等とともに、東京・広島を訪問した。

(6)2011年1月伴野外務副大臣、4月高橋外務副大臣が経済関係強化などを協議するため訪伊した。

(7)2012年3月、モンティ首相及び同夫人が、実務訪問賓客として来日し、野田総理、安住財務大臣と会談を行った。日本滞在期間中、同首相夫妻は鎌倉を訪問した。

(8)2009年のラクイラ地震被害に対する日伊間の具体的協力として、日本の耐震技術を活用した体育館兼避難所建設及び坂(ばん)茂建築家の設計 によるコンサートホール建設のために、それぞれ576万ユーロ、60万ユーロが日本政府から伊側に供与された。前者は2013年末、後者は近日中に完成見 込み。2011年5月7日、日本より西本智実指揮者を迎え、(仮)落成コンサートが開催された。その他、日本で募られた義捐金が、ラクイラ大学に対しその 復興を目的として供与された。

2.経済関係

(1)日本の対伊貿易

(ア)貿易額(2011年)
対伊輸出: 4,247億円

対伊輸入: 6,914億円

(イ)主要貿易品目(2011年)
対伊輸出: 1)自動車(20.4%)、2)原動機(5.6%)、3)二輪自動車(4.2%)、4)有機化合物(3.7%)

対伊輸入: 1)医薬品(19.5%)、2)バッグ類(10.5%)、3)衣類(10.4%)、4)有機化合物(5.8%)

(出典:財務省/貿易統計)

(2)直接投資

(ア)日本から伊への直接投資残高は1,149億円(2010年末)。現在、伊に進出している日本企業は約211社(2010年10月)。
(イ)伊から日本へ直接投資残高は741億円(2010年末)。現在、日本に進出している伊企業は約71社(2010年3月)。

(出典:日本銀行/国際収支統計、東洋経済新報社/海外進出企業総覧、外資系企業総覧)

(3)日伊ビジネス・グループ

1989年以降、両国民間企業人の間で日伊ビジネス・グループ会合が毎年開催され、伊の対日輸出、相互の投資及び第三国市場協力の促進を中心に、 日伊経済関係の強化のため活動している(日本側:佃三菱重工会長、伊側:ザッパ・フィンメッカニカ社元会長がそれぞれ会長)。2011年10月4・5日に 京都において第23回会合が開催された。2012年はイタリアで開催予定。

3.文化関係

(1)1954年に締結された日伊文化協定に基づき、これまでに文化混合委員会を10回開催。

(2)イタリアでの日本研究者の組織としては伊日研究学会(AISTUGIA)(1973年発足)が、日本でのイタリア研究者の組織としてはイタリ ア学会(1952年発足)がある。イタリアの大学では、現在、計19大学22学部で日本語が教えられている。日本ではイタリア語コースを設けている大学は 74校(内、短期大学9校)である。

(3)日伊協会(英正道会長)及び伊日協会(ウンベルト・バッターニ会長)がそれぞれ文化交流事業を推進。

(4)イタリアにおける日本紹介:2010年6月には市川海老蔵歌舞伎公演がローマ市内で開催され、ナポリターノ大統領他イタリア各界の要人が鑑賞 した。7月には、ローマ市内ティベリーナ島において、日本文化紹介行事「Un’ Isola del Giappone」が開催された。

9月末から10月初頭には、2009年に続きポップカルチャーイベント「ロミックス・ジャパン」が開催され、漫画家の池田理代子氏を招いた。また、 10月末から11月初頭にはローマ国際映画祭において、「フォーカス・ジャパン」を実施。コシノ・ジュンコ氏演出によるオープニング・イベント、野上照代 氏を招待しての黒澤映画回顧イベントなどを通じて、日本文化の総合的な紹介が行われた。

2011年は、七夕恒例となったティベリーナ島における日本映画祭、「ロミックス・ジャパン」等の日本文化紹介行事が引き続き実施されている。「ロ ミックス」においては特別に「東日本大震災からの復興アピール」の機会を設け、河野大使が日本の復興状況と安全に関するスピーチを行った。

(5)日本におけるイタリア紹介:2011年秋には、「日本におけるイタリア2011」として、ヴェネツィアの芸術・歴史について紹介する展覧会や、ボローニャ歌劇場によるオペラ公演等、イタリアを紹介する各種イベントが開催された。

(6)文化財分野では、フィレンツェ三大教会の一つであるサンタ・クローチェ教会大礼拝堂の壁画が日本の協力(国立大学法人金沢大学による国際貢献事業)により修復され、2011年6月に完成記念式典が実施された。

(7)現在、両国間で35の姉妹都市関係がある。

4.東日本大震災支援

2011年3月11日の東日本大震災に際して、ナポリターノ大統領他伊要人からお見舞いの言葉が寄せられたのに加え、4月5日に伊外務省で開かれた 「日本に対する友情と連帯」会合(上院外交委員長、外相、教育相他出席)を初めとして各地で我が国を支援するための多くの催しが開催されている。

官民の団体により、パスタをはじめとする支援物資の供与、各種チャリティーイベントの実施などに加え、夏休み期間に被災地の子供や家族をイタリア に招待する支援プロジェクトも実施された。また、被災したベガルタ仙台ジュニアユースU-14の少年達を、ASローマとのサッカー交流を通じて励ますイタ リア遠征や、宮城県石巻市と姉妹都市であるチヴィタヴェッキア市における追悼イベントの実施など、日本の復興を支援する様々な事業が実施されている。

2012年3月8日に大使公邸にて行われた追悼行事には、ナポリターノ大統領夫妻を始めとする多くの伊要人が出席し、同大統領からは日伊間に存在 する絆の深さを実感させるスピーチがなされた。同行事では、被災地岩手県遠野市の伝統舞踏チームが伝来の「鹿踊り」を演じ、2009年のラクイラ地震被災 地であるラクイラ市から参加したラクイラ音楽院合唱団が「グローリア」などを唱いあげた。

5.在留邦人数

12,187人(2010年10月)

6.在日イタリア人数

2,731人(2010年末)

7.要人往来(2000年以降)

(1)往
要人名
2000年 河野外務大臣、森総理大臣
2001年 小泉総理大臣・田中外務大臣・塩川財務大臣(ジェノヴァ・サミット及び関連G8会合)、石原行政改革担当大臣
2002年 武部農林水産大臣(世界食糧サミット5年後会合)、坂口厚生労働大臣、竹中経済財政政策担当大臣、尾身沖縄及び北方対策担当大臣、片山総務大臣、清子内親王殿下
2003年 綿貫衆議院議長、常陸宮同妃両殿下、小池環境大臣、亀井農林水産大臣
2004年 竹中金融・経済財政担当大臣、石原国土交通大臣
2006年 河野衆議院議長
2007年 久間防衛大臣、岩屋外務副大臣、鳩山法務大臣
2008年 福田総理大臣、甘利経済産業大臣、若林農林水産大臣、小池外務大臣政務官、河野衆議院議長
2009年 麻生総理大臣、与謝野財務大臣、中川財務大臣、二階経済産業大臣、石破農林水産大臣、斉藤環境大臣、中曽根外務大臣
2010年 皇太子殿下
2011年 伴野外務副大臣、高橋外務副大臣
(2)来
年月 要人名
2000年 アマート首相、ディーニ外相、ヴィスコ国庫相(九州・沖縄サミット)
2001年 ディーニ外相(「日本におけるイタリア2001年」開幕)、マルツァーノ生産活動相
2002年 アレマンノ農林政策相、マルツァーノ生産活動相
2003年 カジーニ下院議長
2004年 モラッティ教育・大学・研究相
2005年 ペーラ上院議長、スカイヨーラ生産活動相、ブッティリオーネ文化財・文化活動相
2007年 プローディ首相、ダレーマ副首相兼外相、ルテッリ副首相兼文化財・文化活動相、デ・カストロ農林食品政策相、ビンディ家族政策担当相、ニコライス行政機能・イノベーション担当相、パドア・スキオッパ経済財政相
2008年 ベルルスコーニ首相、フラッティーニ外相、プレスティジャコモ環境・国土保全相、トレモンティ経済財政相、スカイオーラ経済振興相
2009年 ナポリターノ大統領
2010年 アレマンノ・ローマ市長
2012年 モンティ首相

8.二国間条約・取極

(1) 1913年 通商航海条約

(2) 1932年 原産地証明手数料相互免除取極

(3) 1937年 司法共助取極

(4) 1953年 船舶の内国民待遇暫定的許与取極

(5) 1954年 文化協定

(6) 1955年 通商議定書及び取極

(7) 1956年 一部旅券査証及び査証料相互免除取極

(8) 1962年 航空協定

(9) 1963年 査証免除取極

(10) 1969年 租税(所得)条約及び議定書

(11) 1972年 請求権解決に関する取極

(12) 1973年 原子力平和的利用協力取極

(13) 1988年 科学技術協力協定

(14) 2009年 社会保障協定署名(未発効)

(15) 2012年 税関相互支援協定

9.外交使節

(1)イタリア駐箚日本大使 河野 雅治

(2)日本駐箚イタリア大使 ヴィンチェンツォ・ペトローネ

付加価値税税率

名称    :IVA

標準税率  :21%(2011年9月より)

軽減税率  :10%

超軽減税率 :4%

日本企業に対する非居住者付加価値税還付 :不可能

*当社独自のノウハウで税の最適化を行うことが可能な場合があります。まずはお問い合わせ下さい。

標準的な付加価値税還付期間    :1年

photo credit: Stuck in Customs via photo pin cc

出所:外務省(項目9まで)

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オプティ株式会社

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