メールマーケティング

海外に進出する中小企業

2012年現在、多くの企業が海外との取引を行っています。

今後もその傾向は強まることこそすれ、弱まることはありません。

日本では少子高齢化により今後は人口が減少していく社会であり、成長する市場を求めて多くの日本企業が海外との取引を増加させています。もちろん、ITの発展といった技術的な進歩も伴い、海外企業との直接的な取引は増加していく一方です。このように日本企業の海外進出というトレンドの中で、日本企業の進出先として特にアジア地域に向かっています。

その傾向は数字にも現れています。
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先日(2012年3月16日)、みずほ総研が発表したレポートでも、『日本企業のアジア投資急増』のタイトルで、いかに日本企業がアジア企業への投資を増大させているかを説明しておりました。この資料(下記)によると、5年前には5兆円近かった日本企業による北米への投資額が現在は1.2兆円程になり、逆にアジアへの投資は昨年度で3兆円超えとなり、今後ますますアジアへの投資に拍車が掛っていくようです。

2011年は東日本大震災やタイの洪水、TPP問題、欧州危機など大規模な災害や今後の成長を踏まえた様々な議論が国内でも沸き起こった年でした。また東日本大震災やタイの洪水等では、天災時のサプライチェーンの維持といった課題も突きつけられました。このような情勢の中、多くの日本企業が実際に海外、特にASEANに投資していったようです。

 

簡単では無い「海外での会社調査」「会社リスト化」

現在、日本企業からもその市場性や成長性から非常に熱い目で見られている国の一つとして、インドネシアが挙げられますが、既にインドネシアには2000社以上の日系企業が現地法人を設立しています。弊社でも昨年6月にASEAN全域を訪問・調査したところ、日本企業の進出速度以上に現地の都市の発展を感じることが出来ました。

ところで、日本企業の外国における管理者(現地法人の社長)は工場畑の方が多いことをご存知でしょうか。製造業を中心として海外進出している日本企業では、現地法人の社長の多くは日本国内では部長級の方や工場長の方が多いのです。このため、経営全般の仕事を国内で積んでいたわけではないので、海外赴任を命じられ、突然現地法人での社長業は簡単なものではありません。ただでさえ、国や人種、文化や習慣が異なる環境を指揮しなければならず、また通常の会社でも100人単位、工場単位だと1000人単位を指揮することも一般的です。これに加え、国内から「海外での顧客開拓」や「海外での新規サプライヤー開拓」を命じられるので、なかなか思うように動けないといったジレンマがあります。何故なら、海外での顧客開拓の際には、その元となる情報が必要ですが、これらの情報は日本国内ではあまり流通していないため、結果として現法側での情報収集が求められてしまうからです。現法サイドでは絶え間なく来る本社サイドからの様々なリクエストに対応することを最重要項目として動いていながらも、管理層は日々の業務に忙殺され、新たなアクションは中々取れていないのが現状だと思われます。

入手困難な海外の経営者リストをご提供。メールアドレス付きなので、今すぐのアプローチが可能

今回ご紹介するのが、「海外人物リスト」です。

ビジネスとしてご利用頂くため、当然ながらビジネス上の情報は全て網羅されています。

<例>

* 会社名
* 役職名
* 国名
* 住所
* 電話番号
* FAX番号(もしある場合)
* URL(もしある場合)
* メールアドレス(別途料金)
DMの発送には殆ど何も問題になりません。また、メールの発送につきましても、現地のメールに関する法律を守って頂ければ、メールによるマーケティングを行うことが出来ます。このように、本社サイドから様々な企業情報・人物情報を加工して、現法に送ることにより、現法サイドではこれらの情報を元に営業活動や競合調査を行うことが可能です。

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具体的なご利用方法

弊社のお客様が実際によくご利用されているご利用方法を下記に記します。

* 海外での展示会前に潜在顧客にDMとメールマガジンを発送したい
* 国内のイベントに海外と国内顧客を呼びたい
* 自社の英語版メルマガの読者を増やしたい
メールリストの対象ですが、その約半数は上場企業のものとなります。またそれ以外も中堅企業の部長級以上の人のものとなります。このため、海外でのマーケティング上、最も重要なターゲットとなります。

是非貴社の海外戦略の一助とさせていただきたく、ご検討賜りたくお願い申し上げます。

なお、お問い合わせ頂いた方全員に、サンプルリストを送付いたします。
是非内容をご確認頂き、貴社の海外戦略にご活用ください。

Q&A(お問い合わせ)

Q:どれだけのリストを用意出来ますか?
A:国内人物30万人分を含む約2000万人分をご用意しております。

Q:どのような企業や人物が多く含まれていますか。
A:上場企業と中堅企業が中心となります。また、役職別で見ると経営者や役員、部長級が多くなります。

逆に言うと零細企業や個人商店、個人のメールアドレスは殆ど含まれておりません。

Q:情報はどの程度新しいのですか
A:通常、これらの情報は1ヶ月毎に見直されており、最新の情報となっております。

Q:メールアドレスは、どのようなルートで取得したメールアドレスなのですか。
A:外国の調査機関・メールマーケティング専業会社から購入したメールアドレスとなります。

Q:知らない人に突然メールを送ったら問題になりませんか。
A:もちろん内容によっては問題になると思います。例えば、ポルノサイトの案内を突然送ったとしたら送られた方としては非常に迷惑になります。

このため当社では、貴社の名称や所属をきちんと明示したメール配送をお願いしております。

またメール配信に関する各国の関連法規を事前にご確認頂けますようお願いしております。

詳しくはお問い合わせくださいませ。

Q:注文してからどれだけの期間で用意出来ますか?
A:最短1週間程でご用意出来ます。

Q:おおよその金額を教えてください。
A:国や地域によっても異なります。まずは国や産業、購入希望数量等をご連絡頂けますようお願い致します。折り返し弊社よりお見積もりをご提出させて頂きます。

Q:販売最低単位を教えてください。
A:1000件からとなります。