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VATに関するQ&A

Q:VATとはどのような税金でしょうか。

A: VATとはValue Added Taxの略で、付加価値税と訳します。日本の消費税同様の間接税です。
国によって、名称は異なり、フランスではTVA、オランダではBTW等様々な呼び方があります。


 

VAT還付に関するQ&A

Q: オプティのVAT還付では何カ国でVAT還付が可能ですか。

A: はい。EU28カ国の他、韓国、オーストラリア、カナダ等、世界45カ国を対象としてVAT還付が可能です。日本を対象とした消費税還付も可能です。

Q: 日本企業がVAT還付できない国はありますか?

A: はい。28カ国のうち、できない国は13カ国位あります。
特に有名なのは、イタリア、ポーランド、チェコ等です。これらの国は、日本と互恵主義が無いために、制度上還付ができないことになっています。ただし、これらの国でのVAT還付ができる例外もあります。詳しくはお問い合わせください。

また、中国企業や米国企業が還付出来る国は日本企業が還付出来る国よりも少なくなります。

なお、EU域内の企業であれば全てのEU加盟国28カ国にて還付が可能となります。

Q: VAT還付に必要な基本的な資料は?

A:国によって必要となる必要書類は異なりますが、一般的には下記の書類が必要となっております。
①委任状
②居住者証明書
③インボイス(原本)

また、国によっては質問票や出張した従業員のリスト、また支払い証明などが必要な国もございます。

Q: VAT還付対象品目全一覧資料はありますか?

A: ございます。詳しくはお問い合わせくださいませ。

Q.VAT還付に掛かる期間はどの程度でしょうか。

A: 欧州の場合でおよそ3ヶ月~半年程です。
還付後1週間以内に貴社口座にお振込み致します。

Q.VAT還付中に還付状況を確認できますか?

A. VAT還付申請中の還付は、クラウド上のソフトウェア「Luminaire」にて、貴社専用のIDとパスワードを入力することにより、還付状況を確認することが可能です。
もしもグループ契約の場合は、グループ企業全ての還付状況をご覧頂けます。(Luminaireのご利用料は当社クライアントであれば無料です。)
確認できる項目は多岐に渡り、申請中の国や金額、現在の申請状況、また、各種インボイスの状況に至るまで確認頂けます。
加えて、各国の税務申告のカレンダーもご覧頂けますので、税務申告を行っている企業においても税務申告のタイミングや申告状況までご覧頂けます。

Q.イニシャル費用はかかりますか?

A.成功報酬制で対応していますので、イニシャル費用は一切かかりません。

Q.オプティのVAT還付はどのようなメリットがありますか。

A. 下記のポイントが優位性をもつポイントです。
① ITを駆使したVAT還付により、時間を短縮でき、目検で行うVAT還付と比較して還付額が増やせる点。
② 事前に還付額が分かるため、還付する国を決めることができる点。
③ データだけでインボイスが不要なVAT還付が可能な点。
④ ITを駆使したVAT還付の結果、無駄がなくなり、その分クライアントへの報酬が低額である点。
⑤ VAT還付の状況をクラウドソフト「Luminaire」にていつでも確認でき、高い可視化が実現されている点。
⑥ 他の還付業者と異なりフランチャイズモデルではなく、グループでのVAT還付がやりやすい点。
⑦ ブルガリアに300人態勢のプロセスセンターを保有し、最新の税法を熟知した専門家を揃えている点。
⑧ 還付後3営業日程でVAT金額を貴社に送付する点。
⑨ 世界27カ国32拠点あり当社オフィスにより、グローバル単位での契約が行いやすい点。
この他のポイントにつきましてもお問い合わせくださいませ。

Q.現在他のVAT還付業者を使っていますが、オプティでVAT還付額分析(無料)を受けることはできますか。

A. 可能です。
他のVAT還付業者ではインボイスを目検で確認し、VAT還付をしています。このため、還付出来るインボイスであっても実際には漏れがある場合が多くあります。また、書類監査(オーディット)の時に初めてVAT還付できるインボイスを抽出するため、そもそもどれだけの還付額があるかが分かりません。

オプティでは無料で貴社のVAT金額を分析します。もし仮に自社のVAT還付額に満足していない場合、当社の還付額分析サービスを受けることで、貴社の「還付余力」を確認することができます。

VAT還付額の調査のためには、エクセルで貴社の経費データを頂く方法と、Concur やSAP等とデータ連係をさせて頂き分析をさせて頂く方法があります。詳しくは営業担当までお問い合わせください。

 

Q: VAT還付申請時のインボイス抽出の手段

A. 当社では、インボイス原本が無い状態でも還付が可能です。但しインボイス原本を利用して還付する方が一般的ではあります。

インボイス原本の抽出手段としては、①お客様ご自身で抽出する場合、②当社メンバーが貴社を訪問し抽出する場合、③当社オフィスに書類を送付頂く場合、④当社提携パートナーであるタックスバック社のブルガリアオフィスに送付して頂く方法と4種類の方法がございます。

詳しくは営業担当までお問い合わせください。


Concurに関するQ&A

Q, Concurとは何ですか?

A、Concur(コンカー)とは、世界で最も利用されている経費精算システムです。株式会社コンカーと当社は業務提携先であり、国内で事業を開始した直後から共同セミナーなどを実施させて頂いております。

コンカーの製品としては主に下記の製品ラインアップがあります。(全てクラウドシステムとなります。)

・コンカーエクスペンス 出張旅費の管理用ソフト
・コンカーインボイス  インボイス管理ソフト
・コンカートラベル   出張予約ソフト

当社ではこれらのコンカー製品と連携し、コンカーからデータを抽出した上で、VAT還付額の無料分析を行うことが可能です。

参考URL : https://www.concur.co.jp/


VAT登録に関するQ&A

Q, VAT番号を取得したい国で簡単に取得することができますか。

A、回答は「No」です。
VAT番号は取得したいからといって取得したい国で取得することは出来ません。
VAT番号を取得する(VAT番号を登録する)ためには下記の要件が必要となります。

課税取引があること
欧州連合(28カ国)内にて、物品の供給または役務の提供があることが条件となります。
つまり、過去(例:過去1年以内)や、今後3ヶ月以内等に、欧州域内でモノを売ったり、サービスを売ったりする場合に、VAT番号を取得する必要があります。
なお、欧州連合でモノを買ったり、サービスを買ったりする場合それ自体は、課税取引があるとは言えません。

Q, 何カ国でVAT登録できますか。

欧州連合28カ国でVAT登録することが出来ます。
よって、フランスとドイツの2カ国で登録するとか、イギリスだけ1カ国で登録するといったことが可能です。
ただし、VAT番号は取得したいからと言って取得出来る訳ではありません。

Q: VAT番号の登録が必要な場合は?必要なケースと、必要でないケースを教えてください。

A:
課税活動が行われた場合がVAT番号が必要となります。
課税活動が行われない場合、VAT番号は不要です。

それでは課税活動とは何かと言うと
1,資産の譲渡(モノの販売)
2,役務の提供(サービスの提供)
3,域内取引
4,輸出入
を課税活動と呼びます。

具体的に細かく説明します。

1,資産の譲渡(モノの販売)
・ドイツ国内で設備を売った。
・ドイツ国内で設備を仕入れて、ドイツ国内で売った。
・ドイツ国内で設備を仕入れて、ポーランドに売った、等です。

2,役務の提供(サービスの提供)
・ドイツで何らかのサービスをして対価を得た。(例:靴磨きをした、歌を歌った)

3,域内取引(あるEU国から別のEU国への販売)
・ドイツ国内で設備を仕入れて、ポーランドに直送売った、等です。

4,輸出入(EU域外からの物品輸入、またはEU域外への物品輸出)
・アメリカからドイツにDDP条件で輸入した。

Q: VAT登録抹消とは?VAT登録抹消とは何?

A:一度VAT登録した番号を抹消する手続きのことです。数日で完了します。

 


VAT申告に関するQ&A

Q: VAT申告とは何?

A: VAT申告(VAT Return, VAT Declaration)とは、1ヶ月毎とか3ヶ月毎にVAT金額を申告することです。尚、国によって申告の期限は異なり、多くの国では毎月ベースです。また、英国などでは四半期ベース(3ヶ月ベース)となります。

必要な情報としては、仕入時のデータ(仕入インボイス)と売上時のデータ(売上インボイス)がVAT申告のためには、必要になります。
なお、VAT申告の前にはVAT番号を取得する必要があります。


EORI番号登録に関するQ&A

Q: EORI番号とは何?

A: The EORI number (Economic Operators’ Registration and Identification number)というものです。VAT番号は、税金の申告用の番号です。すなわち、ヨーロッパで課税活動(資産の譲渡、役務の提供、域内取引、輸出入)がある場合はVAT番号が必要となります。加えて、VAT番号を取得したら、VAT申告を定期的にしなくてはいけません。

EORI番号は、欧州にて物品を輸入する法人はどの法人も必要なもので、一度取れば二度と取る必要はありません。また、これは輸入用の番号なので、税務とは関係なく、また定期的な申告は不要です。

Q: EORI番号はどういう時に必要?

A :
EORI番号はEconomic Operators’ Registration and Identification numberの略で、物品をヨーロッパに輸入する法人、またはヨーロッパから輸出する法人はどの法人でも必要となる番号です。EORI番号は一回取ってしまえば良く、EORI番号を取得したからといってその後申告が必要となる訳ではありません。またEU加盟国28カ国のうち、どこか1カ国で取れば十分な番号となります。