SOP (Standard Operation Procedure)

SOP (標準的な運用方法)

当社でのVATサービスに際して、実務上様々な制約により動いております。このため、当社のサービスにつきましては実務上の取り決めを行っています。クライアント様におかれましては、是非下記をご確認頂き、ご対応頂きたく宜しくお願い申し上げます。

1,書類の内容及びスキームの内容について

当社でのVAT関連サービスでは書類の内容及びスキームの内容の整合性を確認した上でサービスを提供しています。
このため、書類の内容とスキームの内容とに整合性が無い場合、当社にてVAT関連サービス(還付・登録・申告)を行わない場合もあります。また、整合性が合うまでにスキームの内容を確認することになります。加えて当社では一切の責任を負いません。
このためご利用企業様におかれましては、正確な書類の提出及び正確なスキームの御説明をお願いしております。

2,スキームの変更について

上記1にて定めるとおり、当社では書類及びスキームの整合性に基づいて、各種コンサルティングサービスを進めています。このため、書類やスキームが変更することにより全ての判断や対応を新たに変更しなければならないことがあります。このため、クライアントにおかれましては、貴社のスキームが変更しそうな場合は速やかにご連絡頂く必要があります。また、これらスキーム変更により新たな判断を求められる場合等は、別途料金が発生する場合がありますのでご注意ください。

3,書類の提出期限

VAT還付やVATサービスにおいて、書類の提出を行う場合で、デッドラインがある場合があります。これら、デッドラインがあるようなサービスの場合におきましては、遅くとも提出最終日の1ヶ月前迄に当社または当社が指定する送付先に全ての書類と全ての情報を提出している状態にして頂きたく存じます。
もしデッドライン1ヶ月前までにも関わらず、書類が物理的に届いていない場合には、当社としてはVAT還付・VAT登録等を保証することが出来ません。また当社では一切の責任を負いません。

4, Late Filingについて

VAT還付のように税務上の期限がある場合におきましては、当社においては全ての書類及び情報を提出期限1ヶ月前迄に提出頂くこととしています。もしこれらの期限を越えてクライアントより書類や情報を提供頂く場合、Late Filing(遅延申告)費用として、当社規定ではVAT還付の場合で、追加料金をご請求しています。このため、是非早めのご対応をお願いしたく存じます。

5, クライアントの要望する書類での申告

クライアントより、本来申告すべき内容である書類をあえて異なる形で提出するように依頼される場合があります。例えば、税務上疑義のある還付申請や月次申告や、署名者が本来署名すべき方で無い方が署名する場合等です。たとえVAT還付や登録等が達成されなかったとしても、当社としては一切の責任を負いません。

 

2014年9月27日

オプティ株式会社