東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱いたしました

東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱いたしました

当社では2012年6月14日に東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱致しました。東京商工会議所は会員数 76,534件(平成23年4月1日現在)を有する東京23区内の会員(商工業者)で構成される民間の総合経済団体です。1878(明治11)年設立の日本最古のNPOともいわれ、商工業の総合的な発達と社会一般の福祉の増進を目的としています。...
軽減税率のためにはインボイス方式導入が必要不可欠

軽減税率のためにはインボイス方式導入が必要不可欠

消費増税関連法案(2014年4月に8%、15年 10月に10%)が国会にて圧倒的多数で可決されました。 その際、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」が焦点の一つに浮上しています。 今後、増税で相対的に負担が重くなる低所得者向け対策の一環として、野党から軽減税率を求める声も強まっています。 欧州連合(EU)では付加価値税の標準税率を15%以上(平均としては約20%)としつつも、日用品などは5%程度の税率にして、低所得者に配慮した税制が行われています。...
スペイン、一部商品の付加価値税率引き上げを検討=現地紙

スペイン、一部商品の付加価値税率引き上げを検討=現地紙

  [マドリード 25日 ロイター] スペイン政府は、歳入を拡大するため、現在低い税率を適用している一部商品に対する付加価値税率の引き上げを検討している。パイス紙が25日、政府に近い関係筋の話としてウェブサイトを通じて伝えた。 同紙によると、財務省関係筋は「われわれは状況の改善につながる可能性のあるあらゆる提案を検討している」と語った。 これに対し、財務省のコメントは得られていない。 欧州委員会と国際通貨基金(IMF)はスペインに対し、付加価値税の変更を提案している。...
業務委託に掛る付加価値税

業務委託に掛る付加価値税

2010-12-02 欧州のある国の事業者Aに何らかの業務(役務)を委託される場合、2009年12月31日まではAの国のVATが課税されていました。これが、2010年1月1日からは当該VATは課税されないこととなりました。これは2010年1月1日に改正されたVAT制度である、いわゆる「VATパッケージ」の主要変更点の一つである「事業者間における役務の提供の課税地の変更」のためです。 尚、「対最終消費者に対する役務の提供の課税地」は、2010年1月1日以降も、今まで通り「Aの国のVAT」が掛ることになります。...