東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱いたしました

東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱いたしました

当社では2012年6月14日に東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱致しました。東京商工会議所は会員数 76,534件(平成23年4月1日現在)を有する東京23区内の会員(商工業者)で構成される民間の総合経済団体です。1878(明治11)年設立の日本最古のNPOともいわれ、商工業の総合的な発達と社会一般の福祉の増進を目的としています。...
海外から電子書籍を配信すれば消費税はゼロ

海外から電子書籍を配信すれば消費税はゼロ

先日、消費税改正法案が衆議院で可決され、今後消費税は段階を経て、8%、10%と上昇します。 一方、消費税の今後の増加を鑑みて、楽天等インターネット関連の大手企業が、海外拠点から日本に電子書籍や広告を配信することも検討しているようです。というのも日本の消費税の場合、海外からの電子通信サービスの提供に関しては、法人税も消費税も課税されません。このことに目を付けて、楽天などの大手企業は海外拠点から広告や電子書籍を配信する動きを見せています。...
EU加盟国一覧

EU加盟国一覧

EU加盟国の変遷   下記にEU加盟国の地図及びEU加盟国の変遷を記します。 現加盟国 ベルギー、西ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ 1973年 デンマーク、アイルランド、英国 1981年 ギリシャ 1986年 ポルトガル、スペイン 1995年 オーストリア、フィンランド、スウェーデン 2004年 キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア 2007年 ブルガリア、ルーマニア 2013年 クロアチア 加盟交渉中 マケドニア、トルコ    ...
スペイン、一部商品の付加価値税率引き上げを検討=現地紙

スペイン、一部商品の付加価値税率引き上げを検討=現地紙

  [マドリード 25日 ロイター] スペイン政府は、歳入を拡大するため、現在低い税率を適用している一部商品に対する付加価値税率の引き上げを検討している。パイス紙が25日、政府に近い関係筋の話としてウェブサイトを通じて伝えた。 同紙によると、財務省関係筋は「われわれは状況の改善につながる可能性のあるあらゆる提案を検討している」と語った。 これに対し、財務省のコメントは得られていない。 欧州委員会と国際通貨基金(IMF)はスペインに対し、付加価値税の変更を提案している。...
VATパッケージ

VATパッケージ

  VATパッケージ〜新しいVATのルール EU(欧州連合)では2010年1月1日に付加価値税についての新たな規定「VATパッケージ」が適用されました。このVATパッケージの採用により、クロスボーダーの商取引が大きく変わりました。このことにより、貴社の物流・サービスの流れ、申告方法、ERPのカスタマイズなど様々な処理が必要とされています。このVATパッケージの目的は、EU加盟国内のVATシステムの簡素化と役務の提供地を消費地課税とする点です。 Before ?After (VATパッケージ後) B2B原則...
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