軽減税率のためにはインボイス方式導入が必要不可欠

軽減税率のためにはインボイス方式導入が必要不可欠

消費増税関連法案(2014年4月に8%、15年 10月に10%)が国会にて圧倒的多数で可決されました。 その際、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」が焦点の一つに浮上しています。 今後、増税で相対的に負担が重くなる低所得者向け対策の一環として、野党から軽減税率を求める声も強まっています。 欧州連合(EU)では付加価値税の標準税率を15%以上(平均としては約20%)としつつも、日用品などは5%程度の税率にして、低所得者に配慮した税制が行われています。...