東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱いたしました

東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱いたしました

当社では2012年6月14日に東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱致しました。東京商工会議所は会員数 76,534件(平成23年4月1日現在)を有する東京23区内の会員(商工業者)で構成される民間の総合経済団体です。1878(明治11)年設立の日本最古のNPOともいわれ、商工業の総合的な発達と社会一般の福祉の増進を目的としています。...
海外から電子書籍を配信すれば消費税はゼロ

海外から電子書籍を配信すれば消費税はゼロ

先日、消費税改正法案が衆議院で可決され、今後消費税は段階を経て、8%、10%と上昇します。 一方、消費税の今後の増加を鑑みて、楽天等インターネット関連の大手企業が、海外拠点から日本に電子書籍や広告を配信することも検討しているようです。というのも日本の消費税の場合、海外からの電子通信サービスの提供に関しては、法人税も消費税も課税されません。このことに目を付けて、楽天などの大手企業は海外拠点から広告や電子書籍を配信する動きを見せています。...
EU加盟国一覧

EU加盟国一覧

EU加盟国の変遷   下記にEU加盟国の地図及びEU加盟国の変遷を記します。 現加盟国 ベルギー、西ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ 1973年 デンマーク、アイルランド、英国 1981年 ギリシャ 1986年 ポルトガル、スペイン 1995年 オーストリア、フィンランド、スウェーデン 2004年 キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア 2007年 ブルガリア、ルーマニア 2013年 クロアチア 加盟交渉中 マケドニア、トルコ    ...
消費税法案 反対“50人台半ば超”

消費税法案 反対“50人台半ば超”

消費税率引き上げ法案などは、26日の衆議院本会議で採決が行われ、民主・自民・公明の3党などの賛成多数で可決される見通しです。 民主党内では、野田総理大臣が党の分裂を回避するため結束を呼びかけているのに対し、法案に反対する議員は、小沢元代表や鳩山元総理大臣に近い議員を中心に50人台半ばを超えるという見方が出ており、攻防は大詰めを迎えています。 消費税率引き上げ法案などを含む社会保障と税の一体改革に関連する法案は、26日午前の衆議院の特別委員会で締めくくりの質疑と採決が行われます。...

中国、上海以外への付加価値税の拡大を10月初めまで延期=証券報

[北京 11日 ロイター] 上海証券報は11日、中国は上海で試験ベースで実施している付加価値税を他の地域に拡大する計画について、10月初めまで延期する方針だと伝えた。 同紙は先月、10の都市や省で5月末か6月初めに付加価値税が導入される見通しだと伝えていたが、対象となる省の一つである安徽省の内部文書に、実施が10月1日からになると記載されていたとしている。 同紙によると、中国の税務当局関係者は「(付加価値税導入の)承認を受けている他の都市や省も、同時に改革に着することになるだろう」と語った。...
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