海外から電子書籍を配信すれば消費税はゼロ

海外から電子書籍を配信すれば消費税はゼロ

先日、消費税改正法案が衆議院で可決され、今後消費税は段階を経て、8%、10%と上昇します。 一方、消費税の今後の増加を鑑みて、楽天等インターネット関連の大手企業が、海外拠点から日本に電子書籍や広告を配信することも検討しているようです。というのも日本の消費税の場合、海外からの電子通信サービスの提供に関しては、法人税も消費税も課税されません。このことに目を付けて、楽天などの大手企業は海外拠点から広告や電子書籍を配信する動きを見せています。...
欧州での展示会やイベント

欧州での展示会やイベント

欧州での国際会議開催やトレードショウを開催する場合、VAT税制を上手く利用することにより貴社のコストを大幅に削減できる可能性があります。 2009年までは日本の会社Aがフランスで開催される見本市に出展して、ブースの装飾を現地装飾業者に依頼した場合、当該サービスについては「不動産関連サービス」であるということで、VATの課税地は不動産が位置する場所(国)、つまりフランスであるとなっていました。そのため、現地業者からはフランスのVATであるTVA19.6%を課税された請求書を日本の会社Aに請求してきていました。...