東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱いたしました

東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱いたしました

当社では2012年6月14日に東京商工会議所より中小企業国際展開アドバイザー業務を受嘱致しました。東京商工会議所は会員数 76,534件(平成23年4月1日現在)を有する東京23区内の会員(商工業者)で構成される民間の総合経済団体です。1878(明治11)年設立の日本最古のNPOともいわれ、商工業の総合的な発達と社会一般の福祉の増進を目的としています。...
海外から電子書籍を配信すれば消費税はゼロ

海外から電子書籍を配信すれば消費税はゼロ

先日、消費税改正法案が衆議院で可決され、今後消費税は段階を経て、8%、10%と上昇します。 一方、消費税の今後の増加を鑑みて、楽天等インターネット関連の大手企業が、海外拠点から日本に電子書籍や広告を配信することも検討しているようです。というのも日本の消費税の場合、海外からの電子通信サービスの提供に関しては、法人税も消費税も課税されません。このことに目を付けて、楽天などの大手企業は海外拠点から広告や電子書籍を配信する動きを見せています。...
EU加盟国一覧

EU加盟国一覧

EU加盟国の変遷   下記にEU加盟国の地図及びEU加盟国の変遷を記します。 現加盟国 ベルギー、西ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ 1973年 デンマーク、アイルランド、英国 1981年 ギリシャ 1986年 ポルトガル、スペイン 1995年 オーストリア、フィンランド、スウェーデン 2004年 キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア 2007年 ブルガリア、ルーマニア 2013年 クロアチア 加盟交渉中 マケドニア、トルコ    ...
消費税はどうなるのか

消費税はどうなるのか

2011-06-06 政府改革案10%の消費税率、議論経ても「動かず」=与謝野経財相 6月3日、与謝野馨経済財政担当相は、政府改革案で示された2015年度までに消費税率を10%へ引き上げる方針は、今後の議論を経ても「動かない」と述べた。写真は1月都内で撮影(2011年 ロイター/Issei Kato)...
VAT規定改正による影響〜会社間請求

VAT規定改正による影響〜会社間請求

先日のコラムで、2010年1月に導入された大幅なVAT規定の改正により、事業者間における役務の提供の課税地が変更になったとお伝えしました。 これにより、今までVATの還付で稼いでいた多くのVAT還付会社では「飯の種」が無くなりました。その理由について、ご説明致します。 2009年12月31日までは、事業者間における役務の提供の際の課税地が、役務の提供地でした。これが、2010年1月1日からは、役務の受益者の地となりました。...
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