インド当局が収入未申告者約675万人を特定

新たに675万人の未申告疑い者を特定

インドの税務当局は、2014年から2015年の間に高額な取り引きをしていながら、その収入を申告していないと見られる約675万人を特定した。

これらの未申告の疑いがある人々は、インドの直接税中央委員会(CBDT)が導入した「The Non-Filers Monitoring System(未申告者監視システム)」により特定された。

CBDTは、

当局は5回目となるデータ解析を行い、新たに収入未申告の疑いがある約675万人を特定した。(Firstpostより)

と発表している。

CBDTは銀行や他の金融機関から幅広くデータを集め分析、個人を特定する。これらの収入未申告の疑いがある人々に対しては、現在、文書を送る手続きが進められている。

収入未申告者は基本税務ナンバー(PAN)を保持している場合は、電子納税ポータルサイトで未申告の詳細を確認することができる。更にPAN保持者は、このポータルサイト経由で当局にレスポンスを送ることも可能だ。

今後も未申告者の炙り出し続ける

CBDTは納税者に対し、詳細な税務調査を回避するために本当の収入を開示し、納税するよう呼びかけている。また、当局は今後も収入未申告者の特定作業を続けるという。

(画像はFirstpostより)

▼外部リンク

Firstpost
http://www.firstpost.com/