オリッサ州政府が試験的に豆類の付加価値税を減税

インドのオリッサ州政府が試験的に豆類の付加価値税を減税

豆類における付加価値税の減税期間延長

今月24日、インド・オリッサ州政府は、ナヴィーン・パトナイク(Naveen Patnaik)首相が議長を務めた閣議にて、レンズ豆など豆類における付加価値税(VAT)の減税期間を3ヶ月延長すると決定した。来年3月31日まで税率を引き下げるという。

今回の決定に先駆け、商業税局が付加価値税の減税が市場など経済に与える影響をみる理由にて、付加価値税の減税期間は10月1日から12月31日まで延長されていた。

試験的な税率引き下げ

これまで、7月1日から3ヶ月間、全ての豆類における付加価値税の税率を試験的に5%から1%へ引き下げた。

商業税局は、付加価値税の緩和により、州政府が3ヶ月間にて7000万ルピーの損失を負うと算定していたが、税率緩和の目的は収税ではなく、経済的影響を捉えることであった。

オリッサ州では、豆と小麦の生産量が非常に低く、需要に占める輸入量は約90%といわれる。州政府は、豆類における付加価値税の減税がもたらす経済効果を検証し、小麦や小麦製品、砂糖、石油の付加価値税に反映させる意図があるという。

(画像はPixabayより)

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