コロンビア、付加価値税率を19%に引き上げへ

コロンビア政府は、付加価値税(VAT)の税率を16%から19%に引き上げることなどの税制改革を盛り込んだ予算案を、10月19日に議会に提出した。 この予算案の議会での審議は12月16日までで、成立すれば2017年1月1日に施行されることになる。

 

税制改革の一環として

コロンビア政府は、付加価値税(VAT)の税率を16%から19%に引き上げることなどの税制改革を盛り込んだ予算案を、10月19日に議会に提出した。

この予算案の議会での審議は12月16日までで、成立すれば2017年1月1日に施行されることになる。

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税制改革の意図

コロンビアは、世界的な原油価格の急落を受け、国の信用格付けを維持するための対応に迫られていた。

今回の税制改革案は、信用格付けBBBランクを維持することを意図したものである。

税制改革案の概要

今回の税制改革案は、大きく2つの柱からなっている。一つは税収増、もう一つはOECDのBEPSプロジェクトの提言を反映した措置である。

税収増に関しては、所得税の16%から19%の引き上げの他、砂糖入り飲料や燃料など特定の物品税の引き上げが盛り込まれている。

またコロンビア外部から供給されるデジタルサービスについても付加価値税が課せられることになる。

OECDのBEPSプロジェクトに関する措置としては、脱税対策、法人所得税の簡素化、個人所得税の簡素化および累進課税の税率引き上げ、燃料のグリーン化税制などが挙げられる。

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