改革のはずの中国VATシステム、一部企業負担へ

北京・Unirule研究所のレポート

中国・北京のUnirule研究所によると、中国で行っている付加価値税(VAT)の改革により、法人の納税額が増えたとしている企業が、増加していると発表した。

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VAT対象企業57、うち36企業が苦境

同調査は杭州、武漢、貴陽、大連の都市で12業種113社を対象に同研究所が行ったもので、それによると対象企業のうち57社は付加価値税の対象となり、そのうち36社が増税を報告している。

5月に中国では、法人税負担を下げながら経済強化を行うために、不動産開発、医薬品、金融サービス、農業、サービス業などにVATを拡大。これらの企業が増税に悩まされることに。

その理由としては、VATシステムがまだ紙の請求書に大きく依存していること。中国では販売主は、「増地税」を発行している。仕入れ主は申請にこれらが税務署に提出されていなければならないのだが、実際には相殺されており請求書を入手するのが難しくなっている。

またもう一つの理由としては、新改革税システムは脱税がより困難になったことがあげられる。

中国政府では

しかし中国の国家管理局が発表したデータによると、企業の78.7%から増税の報告を受けていないとしている。VAT制度の導入では2015年には6,000億元(88.7億ドル)、2016年には5,000億元の減少が期待されている。

▼外部リンク

CaixinOnline
http://english.caixin.com/2016-11-08/101005387.html