相続税の対象者が急増!

 

相続税の課税対象となる遺産を残した人の割合が急増

12月16日NHKの「おはよう日本」で、国税庁公表の平成27年分相続税申告状況について、税理士法人レガシィ パートナー税理士 田川嘉朗さんのインタビュー内容が放映された。

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相続税の課税対象者は、前年の4.4%(約5万6千人)から8.0%(約10万3千人)に急増した。田川さんは

「まさか自分が相続税の課税対象になるとは思わなかったという人が増えている」
「誰もがある程度関心を持たざるを得ない税金に変わっていくかもしれない」(12月16日NHKおはよう日本から)

と述べた。

急増の原因

相続税対象者が急増した背景として、昨年1月に相続税の「基礎控除」の基本額が5千万円から3千万円に引き下げられたことがある。

アベノミクス効果や東京オリンピック誘致による「株価や地価の上昇」も寄与しているであろう。

対象者急増に対して税収は低い伸び

課税対象者は約4万7千人増えたが、被相続人一人当たりの課税価格は2億407万円から30.8ポイント減の1億4,126万円になった。
相続財産の構成比は、現金・預貯金(平成27年30.7%)が漸増し、土地(平成27年38.0%)が減少傾向である。

(画像は写真素材 足成から)

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