自民党も公明党も軽減税率は賛成、「2段階方式が有力」

 自民党税制調査会 (税調)は16日、宮沢洋一会長就任後初の非公式幹部会合を開き、2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げと同時の軽減税率導入に向けて本 格議論に入った。このうち事業者の経理処理について、制度導入時は公明党が提案している現行の請求書をベースにした簡易方式を軸に検討することで一致。税 務当局が納税額を正確に把握しやすい欧州型のインボイス(税額票)は、数年後に導入する「2段階方式」が有力となっている。

2段階方式とすることで、事務負担の増加に対する事業者の抵抗感を和らげ、経済界の理解を得るとともに、公明党案も一部採用することで早期に合意を図りたい考えだ。また政府・与党内では、売上高のうち軽減税率の対象となる割合が一定であるとみなし、あらかじめ業種ごとに定めた割合で納税する「みなし課税」を採用す る案も浮上している。事業者の複数税率での経理処理が不要なため負担は大幅に軽減されるが、本来納税すべき額と実際の納税額が大きくずれる可能性がある。

宮沢氏は幹部会合後、「間違いなく(17年)4月から実行可能なものにしなければならないし、社会に混乱を起こすものであってはならない」と述べ、消費 税率引き上げと同時導入を可能にするため、柔軟に制度設計を進める考えを示した。幹部会合ではまた、軽減税率の対象品目などについて集中的な議論を始める ことも確認した。
出所:北海道新聞 2015 年 10 月 17 日

自民党も公明党も軽減税率には賛成しています。軽減税率をめぐっては、EU(EU)諸国が事業者に義務づけている商品ごとに税率や税額を明記したインボイスの場合、取引の流れが透明化され不正防止につながるとの指摘があります。ただその一方で、事務負担が大きくなり、増税時と同時に導入すると混乱が生じるとの懸念があるようです。

軽減税率の対象品目について、自民党側が可能な限り絞り込みたい考えなのに対し、公明党は酒類を除く飲食料品とするのが望ましいとの考えを示しており、軽減税率そのものは導入する方向は変わらないものに、今後、品目に関して激しい議論となりそうです。