英国、地方税2%アップを検討

社会福祉危機問題

12月12日の報道によると、英国政府は高齢者や障がい者のための社会福祉資金として、地方税を2%アップさせる方針だ。

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介護を受けられない人は120万人

これは、地方政府が中央政府からの資金拠出減少から起きた問題。過去5年間で約9%減額しており、介護施設はもちろん、巡回ホームや家事代行などのサービスは4分の1にまで減少している。

つまり、地方自治体からの支援がなくなり、各自が23,250ポンド以上もの金額を自己負担するか、それができなければ自力で生きていくしかないという選択肢にまで迫られている。

調べによると、65歳以上で介護を必要としている人のうち、政府の支援を受けているのは30万人、10人中4人は自己負担という結果だ。そして支援も受けられず自己負担もできない人は、実に120万人にもおよぶという。

規制当局は、これらのカットが英国保健サービス、または救急医療サービスなどに圧力をかけていると警告。いくつかの介護事業社は倒産し、介護サービスの約40%は中長期的な事業継続が難しくなっている。

急がれる回答

政府公報の発表はまもなくと思われる。協議会では2%上昇を数年続けて8%まで増額していくか、英国保険と連動した医療基金を活用するかが焦点となる。いずれにしても国民の負担だ。

(画像は写真ACより)

▼外部リンク

BBC NEWS
http://www.bbc.com/news/uk-38286145