豪、物議醸すバックパッカー税、税率下げ導入へ

ワーキングホリデー労働者に影響大

オーストラリア政府は、ワーキングホリデーを利用して国外から訪れる労働者に課されることになる「バックパッカー税」の税率を、当初の32.5パーセントから大幅に税率を下げた15パーセントとして、法案通過を目指す意向を示した。

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この引き下げは、ワーキングホリデーに労働者確保を依存している農家などからの激しい反発を受けてのものだ。

オーストラリアには、毎年60万人の「バックパッカー」が渡り、その内の多くが、農作業に従事している。現在の法律では、こうした労働者については、年収が18,200豪ドル(約153万円)を超えるまでは課税されないことになっている。これはオーストラリア国民と同様の待遇だ。

関連業界から激しい反発

だが、オーストラリア政府は昨年、ワーキングホリデーを利用する労働者への「バックパッカー税」導入の計画を明らかにした。

その後、農家の他、カフェやユースホステルのオーナーらが反対運動を展開。旅行業界は、ワーキングホリデーを利用する労働者たちがニュージーランドやカナダ、南アフリカに流れて行ってしまうと警告するなど、物議を醸していた。

政府は議会進行のため譲歩

議会では先週、激しい議論の応酬により質疑の進行が停滞した。スコット・モリソン財務相はそれを受け29日、

政府は議会進行のため、バックパッカー税の税率を15パーセントまで譲歩する。(The Guardianより)

と記者団に語っていた。

▼外部リンク

The Guardian
https://www.theguardian.com/