Google Adwordに掛かる消費税の変更の件

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Googleから来たあるレター

先日、Googleからこのようなレターが来たとあるお客様から相談されました。内容としては、2015年10月1日からの改正消費税法に関する申告方法の変更についてです。まずは文面を見てみましょう。

AdWords をご利用のお客様

平素は Google AdWords をご利用いただき誠にありがとうございます。
本日は、改正消費税法(2015 年)に関連して、お客様の Google AdWords アカウントに影響する変更がございますのでお知らせいたします。お客様は現在、 シンガポール法人であるGoogle Asia Pacific Pte Ltd. から広告掲載サービスを購入されていますが、この取引は事業者向け電気通信利用役務の提供とみなされるため、 Google が AdWords 料金に日本の消費税を付加して請求することはございません。ただし 2015 年 10 月 1 日以降は、改正消費税法(2015 年)に従って、国外事業者により提供された事業者向け電気通信利用役務に対する消費税については、リバースチャージ方式の対象となるため、お客様の責任で 申告、納付していただく必要がございます。Google AdWordsサービスも、下記の通り、事業者向け電気通信利用役務となります。

国税庁の通達によれば、インターネットを介して提供される広告掲載サービスは、その役務の性質又は当該役務の提供に係る取引条件等から事業者向け 電気通信利用役務の提供に分類されています。したがって、日本でAdWordsをご利用のお客様はご自身の責任で AdWords サービスに対する消費税を申告、納付していただく必要がございます。消費税の支払義務に関するご不明点につきましては、税務の専門家にご相談ください。

事業目的以外の用途で AdWords をご利用の場合は、こちらの手順(https://support.google.com/adwords/answer/2424604?utm_source=billing&utm_medium=email&utm_campaign=jctsc)で AdWords のご利用を停止してください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

Google AdWords チーム

© 2015 Google Asia Pacific Pte. Ltd., 8 Marina View, Asia Square 1 #30-01, Singapore 018960 このメールは AdWords アカウントの重要な更新についてお知らせするもので、メール通知の設定に関わらず、すべての広告主様にお送りしています。

今後は海外からの広告の配信にも消費税がかかるように

 

今迄はインターネットを介した海外の事業者からの広告の配信には消費税が課税されていませんでした。しかし、2015年10月以降は海外事業者による広告配信の場合でも、日本居住者が役務の受益者である場合、消費税を課税するという改正が実施されることになりました。

2015-10-31_00-23-23

(国税庁サイトより)

これらの対象となるサービスは主にインターネットを通じての広告配信や電子書籍販売、クラウド上のデータベースを利用させるサービス等が含まれています。国外事業者からのこれらの役務提供につきましては、国内事業者が申告及び納税をしなければいけなくなりました。

契約内容等から当該役務提供がB2Bである場合、すなわち、海外の事業者から日本の事業者への役務提供であることが明らかである場合には、当該取引に係る消費税を日本の事業者が、国外事業者に代わって納付する義務が発生するようになりました。(このことをリバースチャージ方式と言います。)

まとめ

いかがでしたか。今後はGoogle Adwordsのような海外からの広告配信についても、日本の事業者側で新たな対応をしなくてはいけなくなりました。詳しいことは是非顧問税理士にご相談してみてください。

参考情報