[写真=国税庁]国税庁は、今年3月までの売り上げや買い入れに対する付加価値税予定申告・納付を今月25日まで終えなければならないと明らかにした。

申告対象者は法人事業者78万人で、昨年より8万人が増えた。今回、予定申告義務対象でない個人事業者210万人は、国税庁が告知した税額を同じ期間に納付すれば良い。

個人が出さなければ ならない予定告知税額は直前の課税期間(昨年7~12月)に納付した付加価値税額の半分に該当する。法人事業者は1年に4回(1・4・7・10月)、個人 事業者は1年に2回(1・7月)予定申告をする。個人事業者は予定申告をしない4月と10月には国税庁から告知税額を通報される。

災害に遭ったり売り上げ貸金の回収が遅れて経営上困難な事業者に対しては、納付期限が最大9ヶ月まで延びる。中小企業などが申告期限に先立ち、今月20日まで払い戻し申請をすれば、不当払い戻し疑惑など事実確認が必要でない場合は今月29日まで支給される。

付加価値税予定申告は今月1日から国税庁ホームタックス(www.hometax.go.kr)ホームページを通してできる。インターネットを通した電子納付も可能で、クレジットカード納付時には手数料が1%かかる。

国税庁は、今回の申告時に事業者の自発的な誠実申告を支援するために業種別および類型別に項目を細分化し、合計47項目の課税資料を8万人の法人事業者に提供した。また、事後検証および税務調査などで摘発される脱漏類型と項目に対する申告時留意事項を案内文で発送した。

国税庁は申告内容を分析して特別な理由なしで申告水準が下落したり、事前案内された事項を申告に反映しないなど、脱漏疑惑が大きい場合を選び出して税務調査に着手する方針である。

国税庁は不当払い戻し容疑者に対して、不当払い戻し検索システムと電子税金計算書早期警報システムなどを活用して徹底的に検証することにした。

(亜洲経済オンライン)

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