欧州における輸入コストの削減

欧州での「輸入」コストの削減

日本から欧州へ輸出する場合、また自社で欧州の輸入付加価値税を支払う場合には、輸入付加価値税がコストになります。具体的にインコタームズではDDP条件と呼ばれる取引です。
DDPでは、輸送の際に掛かる各種コストは全て出荷者(シッパー)側が負担するという取組みとなります。

このようなDDP条件での輸送では、全てのコストを出荷者(シッパー)側が負担するため、現地での関税や付加価値税となります。当社ではこれらのコストを削減するコンサルティングを行なっています。

DDP取引の際のEU域内への輸出

DDP取引についての資料としては下記資料を御確認願います。

【事例E】DDPによる日本からEU域内への輸出
日本企業が欧州域内に対しDDP条件で輸出を行うということは、輸入時の付加価値税を自社が払うことになる。輸入は課税要件の一つであるため、日本企業は輸入時の付加価値税を支払った加盟国において、付加価値税登録を行う義務がある。また、加盟国内の物品供給においても買主に対して付加価値税を課税しなければならない。

参考URL ジェトロ http://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/qa/01/04O-110801

輸入時の付加価値税を還付または最適化

貴社が欧州域内に機械などの物品を納入する場合、DDP条件下では多額の輸入付加価値税が掛かります。例えば付加価値税で考えれば、デンマークで25%、ドイツで19%、フランスで20%も掛かります。加えて、これらの輸入諸税は現地で輸入する度に掛かるため、多額のコストになります。当社ではこれらの輸入関連諸税を削減します。

最適化手法①〜VAT還付

輸入時に掛かる付加価値税も還付対象となります。当社では輸入付加価値税の還付をご対応しています。なお、通常当社ではVAT還付は成功報酬で対応しておりますが、金額が少ない場合は時間給でチャージさせていただいております。

最適化手法②〜限定税務代理人制度の利用

オランダでは限定税務代理人という制度があり、当該制度を利用すると、輸入時の付加価値税の後日申告制度を利用することが可能となります。当該手法を利用することにより、欧州での様々な付加価値税の義務を免除することが可能です。

当スキームは当社オランダ現地法人(OPTI B.V)と連携して対応させて頂きます。

最適化手法③〜後日申告制度の利用

上記オランダのスキームの他にも、EUではオーストラリア、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ハンガリー、フランスなど、20カ国以上で輸入付加価値税の後日申告制度を有しております。当該制度を利用することで、キャッシュフローの改善を目指すことが可能です。

DDPの増加に伴い、税務コストの見直しを

現在、経済のグローバル化が進むにつれ、DDP取引の割合が増えていく傾向にあると考えられます。今迄のように日本企業や日本製品の優位性が高い時代であれば、輸入に掛かる諸税は荷受人に支払ってもらう場合が多かったかと思います。

しかし、クライアントの要望で、自社が現地で在庫を保有し、顧客からの注文が入り次第納品するといった方式に変わって来ている様に思われます。

貴社の事業戦略の一環として、欧州でのビジネス拡大が含まれる場合、物流に掛かる税務コストは巨額であるため無視出来ないものと思われます。

オプティ株式会社では、欧州付加価値税や米国売上税を中心としたコンサルティングを行い、数多くの経験を積んでおります。もしも貴社が欧州や米国での物流周りのコスト削減、税務コストの把握などを求めている場合、是非ご連絡くださいませ。

 

ヒアリング

現地で今後どのような経済活動を考えているのかをヒアリングし、貴社の状況に合った施策をご紹介します。

(ご質問例)

  • 物流条件を変更したいと考えている。
  • 欧州のお客様を増やしたいのだが、どのような施策を行なえばコマーシャル上、税務上、最適な方法があるのか知りたい。
  • 急な出荷が発生したので、これらの税コストも削減できるのだろうか。

免責事項

必ずしも全ての輸出入コストが最適化できる訳ではございません。
国や地域、時期等により様々な制約がございます。
なお、施策実現のための実費については、実費分のみご請求させて頂きます。