欧州における輸入コストを削減しませんか

2013-09-16_15-34-23

 

欧州での「輸入」コストの削減

「欧州での輸入?」

「日本からすれば輸出じゃないのか」

そう思われた方は、正解です。今回ご紹介するコンサルティングは日本から欧州へ輸出した場合のコストの削減です。ただし、わざわざ欧州での「輸入」と記載している理由は、物流条件として自社で輸入に関する税金を支払うケースを想定しています。

すなわち、輸送の際に掛かる各種コストは全てシッパー側が負担するという取組みです。

このようなDDP条件での輸送の際に掛かるのが、現地での関税や付加価値税となります。

当社ではこれらのコストを削減するコンサルティングを行なっています。

なお、DDP取引についての資料としては下記資料を御確認願います。(弊社執筆)

【事例E】DDPによる日本からEU域内への輸出
日本企業が欧州域内に対しDDP条件で輸出を行うということは、輸入時の付加価値税を自社が払うことになる。輸入は課税要件の一つであるため、日本企業は輸入時の付加価値税を支払った加盟国において、付加価値税登録を行う義務がある。また、加盟国内の物品供給においても買主に対して付加価値税を課税しなければならない。

参考URL ジェトロ http://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/qa/01/04O-110801

国内唯一のソリューションプロバイダー

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貴社が欧州域内に巨大な施設を納入する場合、あるいは高価な部品を日本から欧州に輸出する場合、多額の税金が掛かります。例えば付加価値税で考えれば、デンマークで25%、ドイツで19%、フランスで20%も掛かります。

加えて、これらの輸入諸税は現地で輸入する度に掛かるため、多額のコストになります。当社ではこれらの輸入関連諸税を削減します。当該コンサルティングは、国内では当社のみが提供しているサービスであると思われます。

様々な事例を扱っている当社だからこそ作り上げることができたスキームであると自信を持ってご紹介します。

 

DDPの増加に伴い、税務コストの見直しを

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現在、経済のグローバル化が進むにつれ、DDP取引の割合が増えていく傾向にあると考えられます。今迄のように日本企業や日本製品の優位性が高い時代であれば、輸入に掛かる諸税は荷受人に支払ってもらう場合が多かったかと思います。

しかし、日本企業や日本製品の優位性が相対的に下がり、加えて市場プレイヤーの増加に伴い、自社が現地で輸入申告するケースや、自社が現地で在庫を保有し、顧客からの注文が入り次第納品するといった方式に変わって来ている様に思われます。

貴社の事業戦略の一環として、欧州でのビジネス拡大が含まれる場合、物流に掛かる税務コストは巨額であるため無視出来ないものと思われます。是非当社税務コスト最適化コンサルティングをご検討願います。

物流会社・フォワーダー様へ

当社が行なう様々なコンサルティングの際に、お客様から伺う点として、国内の物流会社・フォワーダー様では、海外の税金についてはそのコストをお客様に直接経費として課金される旨伺います。

当社コンサルティングでは、欧州での物流に掛かる多額な税務コストを大幅に削減することが出来るため、シッパー企業のコスト削減になるだけでなく、貴社の競争優位性を高めます。

今後、当該分野で業務提携を頂ける物流会社・フォワーダー・商社等の企業様を募集しております。ご興味頂ける企業がございましたら、是非ご連絡くださいませ。

(*1) インコタームズ