欧州でのインボイス(請求書)の記載要件

欧州の事業者は受領した請求書(インボイス)をもとにして、他の事業者に支払った付加価値税(インプットVAT、仮払VAT)を控除したり還付したりします。このため、欧州でのインボイス(VATインボイス)はよく「金券」に例えられます。

VATインボイスはある種の「金券」ですので、何枚も同じものを発行することは出来ません。また、インボイスに記載しなければならない情報は多く、国ごとに若干異なります。

インボイスへの記載事項の例として下記の情報を記載します。

請求書発行事業者について 会社名
請求書発行事業者について 住所
請求書発行事業者について VAT番号
請求書受領事業者について 会社名
請求書受領事業者について 住所
請求書受領事業者について VAT番号
販売する物品や役務について 物品か役務の名称
販売する物品や役務について 物品か役務の内容
販売する物品や役務について 数量
販売する物品や役務について 単価
販売する物品や役務について  税抜金額
販売する物品や役務について  税込金額
付加価値税 税率
発行日 請求書発行日
インボイスの情報 インボイス番号
各種条文 リバースチャージの場合の条文名、国別条文名
各種条文 域内供給の場合の条文名、国別条文名
税務代理人 税務代理人情報

また、国によっては、規定の通貨での申告を求めるためインボイスにも特定通貨の記載を求めたり、あるいは決められた為替レートの適用が求められたりします(当該通貨と実際のビジネス上の建値が異なる場合を想定しているため)。この場合、通常は該当国の中央銀行のウェブサイト上に記載されている為替レートを用いたりするのですが、これについても課税日時の何日前など細かい規定があるため、それぞれの国のインボイス形式に精通している必要性があります。

特に日系企業の欧州戦略の場合、多くの国を跨るクロスボーダー取引であることが多く、1カ国のインボイス記載項目だけでなく、複数の国での記載事項に目を通しておく必要があります。

当社では、実際にクライアント企業様がビジネスを行う6ヶ月程の期間に、課税分析、税務戦略設計および方針決定、将来のビジネスの際のインボイス例の提示、VAT番号の取得といった順番で進みます。

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