海外出張経費(T&E)に関する利益創出策のご紹介

現在、多くの大手企業では海外への出張が当たり前となっています。実際、多くの上場企業では年間に数億円〜数十億円規模の出張経費が毎年計上されています。これらの出張経費に掛かるコストを削減できるサービスがあ...

米国AmazonのFBA倉庫利用の際の税務処理

昨今、AmazonやEbayを利用しての「Amazon輸出」、いわゆる日本の企業や個人によるAmazon.com上での物品販売が盛んです。 物流業者曰く、海外で仕入れて日本で販売する、いわゆる「...

タックスバックインターナショナル、アイルランドのTimes Innovation Awards 2017に

当社では世界有数の付加価値税還付業者であるタックスバックインターナショナルの日本国内独占代理販売権を有しています。加えて当社代表がタックスバッックインターナショナル社のジャパンカントリーマネージャーで...

EUでの電子書籍のVAT税率を下げる法案が欧州議会を通過

欧州議会は6月1日、EU加盟国間での電子書籍のVAT税率で大きな格差が生じていることを解決するための改正法案を多数で可決した。 EU政府は、紙の書籍は「文化財」、電子書籍は「電子サービス」として...

海外ECサイトを立ち上げた際に陥りがちな6つのミス

海外ECサイトを始めても結果の出ない日本企業 昨今、インターネットを利用した越境EC販売が盛況です。Amazon、楽天、eBay, メルカリ等のプラットホームを利用した販売者は増加傾向にあります...

デジタル製品についての課税

  現在、世界では様々なデジタルサービスが世界で利用されています。その一方でこれらのサービスが国際間接税の観点でどのように課税されるかはあまり議論されていません。 間接税の観点で...

新年から米国7州でガソリン税引き上げ

ガソリン税値上げ2017年1月1日より、米国の7州でガソリン税が引き上げられることになった。 ニュージャージー州23セント増ニュージャージー州では、ガソリン税が今年23セント引き上げられた。ガス価格が低いために、道路整備などに資金が不足していることが原因だ。…

オリッサ州政府が試験的に豆類の付加価値税を減税

豆類における付加価値税の減税期間延長今月24日、インド・オリッサ州政府は、ナヴィーン・パトナイク(Naveen Patnaik)首相が議長を務めた閣議にて、レンズ豆など豆類における付加価値税(VAT)の減税期間を3ヶ月延長すると決定した。来年3月31日まで税率を引き下げるとい…

ハンガリー、子供2人の家族に対する税制優遇を強化

月当たり1万2,000円の税額控除にハンガリー人材省のノヴァーク・カタリン家族・青少年関連担当政務官は12月19日、子供2人を育てる家庭の税額控除を、来年1月から月当たり5,000フォリント(約2,000円)増額し、月当たり3万フォリント(約1万2,000円)とすることを発表し…

ラトビア、VAT等の税法改正、2017年1月1日施行

ラトビアのヤミ経済対策ラトビアでは、議会で2017年度予算とそれに伴う税法改正が採択された。ラトビアのダナ・レイズニエツェ=オゾラ経済相によると、ヤミ経済(非合法の経済活動)対策計画に含まれている措置の少なくとも20件が、2017年に実施されることになった。 …

ゴア州政府はガソリンの付加価値税を減税

ガソリン付加価値税の引き下げ今月23日、インド自民党(BJP)が率いるゴア州政府(インド)は、来年初頭にもガソリンにおける州付加価値税の税率を15%から9%へ引き下げると発表した。 これまで、ゴア州政府は、1リットルの価格を60ルピー前後にて保つ為、ガソリンの州…

シンガポールの賃金助成(WCS)を来年まで延長

賃金助成(WCS)とはシンガポール内国歳入庁が、賃金助成であるWage Credit Scheme(以降、WCS)を2017年まで延長することを決めた。 WCSは、上限で月給4000シンガポールドル(日本円で324,000円:12月24日為替レート1シンガポールドル=81.00円から)までの給与を…

印首相、資本利得税の導入示唆か、市場に観測広まる

次期予算で導入かインドのナレンドラ・モディ首相は24日、資本市場参加者からの税収割合が低いことに言及したが、この発言により市場内では、次期予算に長期的な資本利得税が導入されるとの観測が広まっている。 モディ首相は、 金融市場で利益を得ている者は、国…

サウジ、財政赤字続くも、2018年VAT導入で改善か

来年度は歳入増も、歳出も増加サウジアラビアでは12月22日、サルマン国王が閣議を開き、2017年の予算を承認した。 サウジアラビアの2017年予算における付加価値税(VAT)の準備は、国の消費の質と量に大きな影響を与える可能性が高い。VATの適用が包括的になるだけ…

IMF、クロアチア財政改革評価する一方で債務削減促す

IMFミッション、クロアチア訪問IMFのミッションチームは、クロアチアを訪問し、近年の経済発展と同国の見通しを議論し、ミッションの最後に声明が発表された。 IMFはこの声明の中で、クロアチアが長期的な景気後退から2年間経済成長を継続したことについて歓迎した…

IMF、中央アフリカ税制は目標到達するも脆弱だと指摘

IMF、ECF最初のレビューを完了IMF執行委員会は12月21日に、中央アフリカ共和国のECFに関する最初のレビューを完了し、1680万ドルの出資を承認した。 ECF(Extended Credit Facility、拡大クレジット・ファシリティ)とは、構造的性格の非常に根深い国際収支の問題を…

IMF、スペイン税収増の余地を指摘、VAT変更などで

対スペインIMF4条協議が終了スペインでは、国際通貨基金(IMF)が毎年行っているIMF4条協議が終了し、今会のミッションの最終的な声明がIMFのウェブサイトにて公表された。 IMF4条協議は、IMF協定の第4条に基づき、IMFが通常年一回実施する、各加盟国の経済政策に関…

インドネシア、タバコのVAT税率引き上げの方針

8.7%から9.1%へインドネシア政府が、タバコの付加価値税(VAT)税率について、現行の8.7%から引き上げを検討していることが12月20日、インドネシア財務省のスアハシル・ナザラ財政政策局長の発言で明らかになった。 引き上げ後の税率については、関係者間で協議が進…

欧州委員会、企業間取引の付加価値税免除を提案

欧州連合のVATシステム改善提案12月21日欧州委員会は、EU内の企業間取引について、1万ユーロ以上の販売を行った場合は付加価値税(VAT)が免除されるという提案を行った。VATの負担は最終消費者が払うことになる。 不正行為を排除する目的EUでは、商品やサービスが最…

グーグルが36億ドルの税を回避した、ダブルアイリッシュとは?

グーグル、節税金額増加オランダの規制当局申請のレポートによると、グーグル社は売り上げの149億ユーロを移動することにより、2015年分の法人税36億ドル分を逃れており、節税金額は毎年増えているという。 ダブルアイリッシュグーグルが36億ドル分節税したトリックは…

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