国際規約やルールの重要性

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最近話題の「グローバル企業で30年間伝え続けてきた『世界で戦える人材の条件』」(PHPビジネス)を読みました。 この中で触れられていたのが、国際規約ルールの一元化とその重要性です。非常に同意できる箇所がありましたので、下記にご紹介します。

「世界で戦える人材」より下記転載

グローバルスタンダード(世界標準)とは世界史上の出現に伴ってどの国の企業も差別や格差なくビジネスができるよう国際的に統一された規格・規約、ルールである。 だが、日本人の中には、グローバル時代の特徴である「ルールの一元化」を重要なことだと意識していない人が多いようだ。むしろそれに反発する人も多い。

たとえば先日ある講演会で、「グローバルスタンダードは米国のスタンダードなので反発を感じる」という人の話を聞いた。それに類する論調は他でもよく見かけるが、これは残念であり、危険でもある。 なぜなら、グローバル時代にルールが世界レベルで統一されたということは、ルール違反が一層厳しく罰せられるようになってきているということでもある。それを理解せず、顧客中心、人間関係中心とばかりにルールを脇において仕事をしていたら、いずれ大きなしっぺ返しをくらいかねない。

2012年1月、矢崎総業とデンソーが米国で独禁法違反のため合計約419億円の罰金の支払いを命じられ、矢崎の日本人幹部が最長2年間週間されるという事件が報道されたが、まさにその典型的な事例である。独禁法違反だけでなく、アンフェアなビジネスだとみなされただけでも、天文学的な罰金が米国で、日本で、EUでと連鎖的に科される。 米国で100億円の罰金で和解した日本の金融会社の若手社員が、「ほかの企業もやっている(自分のところは運悪くターゲットにされた)」「和解になってよかった」と言っているのを聞いたが、とんでもない思い違いである。このような、グローバル時代の世界のビジネスルールを知らない社員が海外に出ていくのは、非常に危険なことである。

コンプライアンス違反

実は、上記のようなケースも弊社でも多く直面しています。それこそ、どの企業も年商1000億円レベルの超大手企業です。これらの超大手企業の担当者が当社に連絡をして、あたかもコンサルティングは無料であるかのように、いろいろなことを聞いていきます。弊社でも簡単なケースは無償で回答しているので問題はないのですが、問題は自社がコンプライアンス違反であることを知っていて、それでも開き直ろうとする人が多くいます。 例えば、

  • そのこと(例えば現地での税務申告を申告しないこと)がバレるリスクはどの程度か。
  • バレた時はどの程度の金額を支払えばいいのか。
  • 他社ではどのようにごまかしているのか。

このような意識の社員の方が多くいます。とくに海外営業部や海外購買部では、国際税務はあまり分からないので、(自分が分からないから、または他社ではまだ問題になっていないから)ごまかそうという意識の人があまりにも多くいます。 たとえグローバルな超大手企業でも、このような社員の方が多くいます。そしてこのような質問に対して、弊社ではまともに返答はしていません。何故なら、コンプライアンス違反を前提とした話を弊社では看過することができないからです。 転ばぬ先の杖ではないのですが、経済のグローバル化によって、ますます国際税務の重要性が増しています。海外の税務が分からないからといって、その点をわざと無視した対応を行なう場合、最終的に大きな損害になることがあります。

この点、是非お気をつけて頂ければと思います。