VATコンサルティング

vatコンサルティング VATコンサルティング sign5

弊社では欧州VATや米国売上税を中心とした国際間接税コンサルティング(VATコンサルティング)事業により、貴社の抱える間接税に関する様々なご質問にお答え致します。多数の多国籍企業を管理する欧米・アジア各国の会計事務所や税務コンサルティング会社と提携し、それぞれの国の間接税税制に即した最適解をご提案します。複雑に絡み合う国際税務の課題解決において、御尽力していきます。

実際の事例

【物流に掛かる税金の削減】

大手上場製造業A社では、ドイツにて、機械設備を輸入しました。A社ではクライアント企業である英国企業B社、及びB社の関連会社C社に対して、これらの機械設備を定期的に納入する契約を締結しています。A社では輸入の際物流条件に従い、現地での輸入付加価値税を含む諸税を支払っておりました。当該金額が年間数千万円も掛かるため、当社に税務コスト削減コンサルティングを依頼いただきました。
当社では、クライアントの契約条件を確認し、変更することで、無駄な税務コストを削減、年間3000万円程のコスト削減を実現出来ました。またこの結果、欧州全域での物流戦略の見直しを実施頂きました。

【デジタル製品に掛かる国際間接税の確認】

大手アプリ作成会社A社では、国内外にてiPhoneおよびAndroidにてアプリを販売することにいたしました。具体的には、アプリは無料で利用者にダウンロードしてもらい、ゲーム上のアイテムの購入などに対して課金するスキームでした。当社では、クライアントのヨーロッパやアメリカなどのビジネスを確認し、意見書を作成しました。VAT登録の必要な国での税務申告を行いました。

デジタル製品についての課税

コンプライアンス遵守へ

欧州での取引が増えるにつれ、欧州付加価値税制での適切な税務申告を実施していなかった企業に対して、突然現地の税務当局から付加価値税が課せられることがあります。多くのケースでは、現地の税務署が、貴社の現地取引先への税務調査の際に、貴社の未納付の付加価値税を発見されたり、あるいはVATの未登録が発見されます。当然ながら税務当局側も何らかの欧州付加価値税法上の根拠をもってこれら未納付の付加価値税を算出しており、これら税務当局と対応する場合、綿密な事前調査と課税関係の確認、及び欧州付加価値税法上に則った交渉を行う必要があります。
弊社ではこのようなケースの際に、貴社を強力にバックアップ致します。

ご存知の通り、欧州での付加価値税の税率は高率であり、不適切な税務申告や未申告の場合に被る被害は、貴社の取引時の利益を全部吹き飛ばす程の影響があるばかりか、貴社の欧州取引先への負荷を増やしてしまったり、最悪の場合信用を大きく失うことになりかねます。

大きな問題が発生する前の「転ばぬ先の杖」です。貴社の取引に関してお気軽にご連絡くださいませ。

税務コストの最適化

弊社では欧州VATを中心としたVATコンサルティングを大手上場企業から公的機関、また世界的な戦略ファーム等にも提供しています。単なるVAT還付だけのコンサルティングではなく、経費全般に踏み込んだ国際間接税コンサルティングを実施しております。このため、税務コストの最適化だけでなく、業務効率の改善も同時に実現することが出来ます。税務コンサルティングでは、弊社では貴社の実情を踏まえたコンサルティングを実施致します。様々なテーマについて貴社の実情に即した仮説設定→調査を実施、確度の高い業務最適化施策を立案、実行致します。

タックスプランニング