VAT申告

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VAT登録がなされた場合、その後は定期的な税務申告が必要となります。税務申告は国毎に要件や申告方法が異なるため、VAT番号登録の際にはどの国でVAT番号を登録するかという点を考慮する必要があります。

VAT登録の可能性は商流や物流を中心として様々な要素を考慮する必要があり、物流条件や商流次第ではVAT登録を必要としないスキームを選択することもできます。例えば日本企業の多くで問題が発生するドロップシッピングや現地での輸入、あるいは機械設備の据付などについても、取引条件次第で現地での税務申告の義務を負う場合も免れる場合もあります。

当社では欧州VAT法を熟知した四大会計事務所出身の世界各国のエキスパートが貴社の海外での経済活動を分析し、貴社のVAT登録の妥当性を確認、最適なタックスプランニングをご提案致します。

イレギュラーな場合の対応

VAT登録とは欧州VAT法上の課税活動が実行された場合、該当する加盟国でのVAT番号の取得を指します。VAT登録及びVAT申告を無視してしまったりしたために様々な延滞税等が加算されるケースがあります。当社にご連絡頂くクライアント企業様もそのような切羽詰まった状況にてご連絡を頂くことが多くあります。

 

VAT申告 Fotolia 17251116 XSコンプライアンス違反には厳しい罰則が。最悪の場合、刑事訴追も。例えば、もう既に契約書は交わしてしまっている、あるいはもう既に一回目のお支払いを済ましてしまった、既に売掛金を回収してしまった、あるいは何年も昔の課税漏れのケース等です。弊社ではそのようなイレギュラーな場合でもご対応することが可能です。弊社では欧州税務の専門家集団を抱え、また上場企業様の取引ケースを中心に多くの経験を積んでおり、大手グローバル会計事務所と同レベルのサービスを大幅に割安な料金でご提供しております。

但し、イレギュラーな場合でも弊社では対応致しますが、この段階まで来てしまうとお客様や取引先に多大な影響を与えるばかりか貴社の信用も失いかねません。そればかりか、利益が全部吹き飛ぶほどの付加価値税(取扱商品の15~25%程)及び延滞税・罰金等を支払う必要があり信用問題だけでなく、経済的にも大きな損失です。欧州VAT法は日本企業には馴染みの薄い法律ですが、問題になりそうな取引がある場合、事前の対応策が必要となるでしょう。

要件確認

欧州VAT法上では、複雑な要件が国毎に定められています。これらの要件の一つがインボイスに関する要件です。

インボイスの要件の一例を示すと、請求書の発行日、貴社及び顧客のVAT番号、課税事業者の住所や社名、資産の譲渡や役務の提供の日時、適用税率、課税標準額、値引き額、税務代理人のVAT番号、といった項目を貴社のインボイスに記すことが必須となります。これ以外にも、リバースチャージやEU域内非課税納品等の場合に、適用される条文を記す必要があります。
また、インボイスの発行期限や言語(英語なのか現地語なのか)、取引通貨や記載通貨等のいくつもの要件をクリアしなければいけません。そして、これらのインボイス要件を満たしていないインボイスを保有している企業は前段階税の控除や還付の否認等がありますので、注意してください。

EU域内で課税される取引を、日本国内の企業同士で行っている場合でも、課税地となる国で定められているインボイスの要件を遵守する必要があります。当社では貴社のインボイス(請求書)のひな型を事前にチェックし、その妥当性を事前にチェック致します。また、場合によっては、各国の税務当局に事前に取引内容を説明し、インボイス形式を確認することも可能です。

欧州VAT税制のインボイス要件は大変複雑なので、弊社のみならず是非専門家の意見をご参考頂ければ幸いです。

最新のVAT料率(VATレート)が必要

 

上記のインボイス要件に必ず記載する必要があるのがVAT料率です。域内納品のようにたとえVAT料率が0%(ゼロ税率)であろうとも、記載する必要があります。そして、このVATレートは国により異なり、頻繁に変更されます。

例えば、イギリスの場合、2008年の11月に17.5%だった料率が、2008年12月より15%、2010年1月に17.5%、2011年4月1日に20%と目まぐるしく変わっています。つまりわずか3年5ヶ月程の間に3回もVAT料率が変わっています。

一つの国ですからこのように頻繁に変わるので、様々な国でのロジステックに絡む欧州取引においては全てのEU諸国のVAT料率を絶えずウォッチしておく必要があります。

絶えず最新のVAT料率を確認することで、貴社のインボイス作成の際の効率化となります。誤ったインボイスを作成してしまうと修正などに掛かる手間やコストは非常に多大なものになります。欧州VAT法上、請求書の形式的要件が満たされていない場合、前段階税を取り戻すことは出来ませんので、請求書の作成は慎重に行ってください。

 

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よく見る間違った例

付加価値税上の有効なVATインボイスを発行出来るのは課税事業者のみとなり、徴収したVATは各国の税務当局への納付する必要があります。

課税事業者でないものが欧州VATを表示したインボイス(請求書)を発行して、これらのVATを顧客企業から徴収している例がよくありますが、このような場合VATの納付義務が発生致しますので、ご注意ください。

日系企業に非常に多く見られるケースと致しまして、弊社が実際に確認しているものとしても、一部上場の物流会社や商社等でも平気でVAT税制を無視したインボイスを発行しているケースが見受けられます。そしてこれらの会社では日本国内の顧客企業、あるいは欧州の顧客企業等から、税法上の根拠やインボイス形式の遵守も無く現地のVATを徴収し、納付を無視しているケースがあります。非常に危ないことですが、これらの物流企業や商社が自社の取引企業に自社の間違ったケースが正しいと言ったことを説明している場合もあるため注意が必要です。

欧州系・アメリカ系の企業ではVAT税制に則った税務処理が行われている場合が多くあります。例えば、DHLの日本語のサイトでは、VATに関する記載がきちんと説明されておりますし、インターネット上の広告を展開しているGoogleやYahoo、Facebook、AmazonなどではVAT税制に則った商品説明がなされています。翻って、日本企業では欧州との取引が盛んであろうインターネット販売の企業やデータサービス企業、物流会社、商社等でも説明がなされていない場合があります。もし貴社のお取引先による説明がきちんとなされていない場合、きちんと説明責任を果たして頂く必要はあると存じます。

税法上本来すべき取引を当社がアドバイスした場合でも、問題が発生してから対処するという考え方の企業が非常に多くあります。そして実際に欧州の課税国の税務当局が、欧州で取引をしている欧州企業や日本企業に税務調査が入った場合に、様々な加算税等の罰則に対応しなければいけないケースを多く見ております。
弊社では最悪、このようなケースも対応することは可能ではありますが、通常の取引の何倍の労力と時間、コストが掛かるのみならず、貴社の顧客企業からの信用の失墜は避けられないため、是非ともVAT税制に則った対応をして頂けますようお願いします。

尚、上記の例とは逆に欧州VATを表示すべきインボイス(請求書)であるのに、それを記載していない場合もあります。この場合には、将来的に課税地の国別VAT金額の遡及と重加算税の請求が税務当局からなされる可能性があります。また最悪の場合、刑事罰が科せられることもあります。VATの管理を間違えると、貴社の粗利益全額が消失してしまう可能性も十分あります。事前のVATプランニングは必ず行ってください。

ワンストップのVAT登録、VAT申告サービス

欧州のVAT料率は15-25%と非常に高率で、何らかの問題が発生した場合、利益が全て吹き飛ぶ程のインパクトがあります。加えて、新たな事務作業の発生と顧客企業からの信用失墜は免れないでしょう。よって取引を行う前から、事前にプランニングし、リスク回避策を決定することが非常に重要になります。

特に対象となりそうな取組
・現地で物品を販売している場合
・現地に物品を販売している場合
・現地で機械設備の設置作業等がある場合
・インターネット上で物品やサービスの供給がある場合

当社では、貴社のVAT登録の最適化、VAT申告の適正化を、四大会計事務所と同レベルのサービスで、3分の1から4分の1程の金額で行います。加えて、国の機関であるJETRO(ジェトロ:日本貿易振興機構)様より税務関連対応業務も受託し、当該分野においては、知識と実務を蓄積していると自負しております。

 

コンプライアンスを遵守した取り組みへ

VAT申告は日本企業には非常に分かりずらいものであります。

弊社は、大手商社様や様々な多国籍企業様ともお取引をさせて頂いております。またネット上で上位表示され(2011年6月30日現在「VAT還付」「VAT申告」等の言葉でGoogle1位)、お問い合わせのお電話は無料で対応させていただいているため、毎日様々な会社から数多くのお問い合わせを頂いています。
そしてこのようなお問い合わせの中で、VAT法を無視した商流を数多く発見し、驚くことが多々あります。

このような「誤った課税対応」は、前述の通り中小企業だけでなく最大手クラスの物流会社や倉庫会社、商社、コンサルティング会社等であっても何も考えず行っていたり、または欧州の企業であってもVAT法上誤った見解を持っていたりする場合があります。そればかりか、誤った対応策を他社に広めているケース、問題があると分かっていながら問題が表面化するまで納税していないケースなどもありました。

具体的なケースでは、大手の日系物流会社の英国での倉庫業に対する付加価値税徴収という案件がありました。当該日系物流会社は、英国でのVAT番号を取得していないにも関わらず、弊社クライアントである商社に対して付加価値税を課税・徴収していました。(加えて日本語での請求書であったりと、インボイス形式も無視した請求書でした。)

英国でのVAT番号を取得していないのに、英国のVATを徴収して、当該日系物流会社はどのように納付するつもりなのでしょうか。また税務当局から指摘を受けた時にはどのように対応するつもりなのでしょうか。

課税漏れの案件の場合、早急な対応が迫られることになります。またその場合は巨額の延滞税・加算税が課されることになります。最適な税務申告を怠ることにより、取引金額の15-25%にも匹敵する金額が吹き飛ぶため取引における利益が全額無くなることも考えられます。また、貴社のお客様に対する連鎖的な税務調査の実施等、お客様に対してもご迷惑をお掛けすることになることもあります。

特に、貴社が上場企業や、金融関係・製薬関係・インフラ関係・公共関係といった通常の業種よりもさらにコンプライアンスを重視する業種であるなら、より一層のこと事前の対応策を協議しておく必要があると思われます。

弊社では課税漏れの案件において巨額の付加価値税を加算された例を数多く見ています。そして、そのような場合になってしまってからでは、問題は巨大化・複雑化してしまい取り返しがつかないことになる場合があります。

通常、海外との商取引は営業部主導で動くことが多いと思いますが、営業部や経理部の判断だけで課税の有無を確認するのではなく、まずは専門家にご相談されることをお勧めします。

弊社ではご相談は無料です。是非お気軽にご連絡頂き、ご不明な点をクリアして頂ければ幸いです。そして、もし実際に税務申告を実施する、あるいは物流の最適化を考えるといった場面になりましたら弊社をご愛用頂けますようお願い申し上げます。

貴社メリット


一度、付加価値税登録をしたら、その後は定期的な付加価値税申告を行う必要があります。

付加価値税申告は付加価値税登録をした企業の義務であるため、対応しなければならないのですが、付加価値税申告によるメリットも見逃すことは出来ません。

そのメリットは大きく分けて、「コスト削減」と「コンプライアンスの遵守」となります。

付加価値税申告を行うことにより、仮払い付加価値税の控除を行うことができるため、この点において税のコスト化を避けられ、無駄な税務コストを削減することが出来ます。

また、もう一つのメリットはコンプライアンスの遵守です。

貴社の欧州における経済活動が課税活動であると見なされる場合に、付加価値税登録や付加価値税申告を行わないことは、コンプライアンス違反に該当するため、多額の罰金や重加算税が科せられる場合があります。

貴社の経済活動の欧州での税務登録の有無などを事前に確認することによって、後々に突如大きな税務リスクが掛ることを回避することが出来ます。欧州でのビジネスの際には事前にご相談くださいませ。