Amazon、eBay、 Shopify、コロナ渦において世界で拡大し、今でやあらゆる企業が注目する「越境EC（E-commerce)」。越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。
税理士や弁護士等、様々な国内の専門家であれ、海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。
このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。
当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。
【Q】居住者証明書ってなんですか
【A】居住者証明書(Tax Residency Certificate)とは、日本企業が日本所在の企業であることを証明する証明書です。
外国の税務当局が外国企業である日本企業が行う税申請を行う際、当該申請企業が本当に日本企業であるかを確かめるために、当該居住者証明書を外国税務当局に提出する必要があります。
居住者証明書の実例は下記の通りです。
なお、上記は国税庁のフォーマットですが、特定のEU国では使うことが出来ません。このような場合に、当社では当社の居住者証明書フォーマットをご用意しています。
居住者証明書は管轄の税務署に持参し、提出致しますと、税務署側で捺印してくれます。これにより居住者証明書が完成となります。
料金は無料で、時間としてはおよそ1週間〜2週間程掛かります。
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