はじめに
Amazon、eBay、 楽天、Shopify、WooCommerce、コロナ渦において世界で拡大し、今でやあらゆる企業が注目する「越境EC（E-commerce)」。越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。
税理士や弁護士等、国内の専門家が海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。
このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。
【Q】VAT還付が可能な国について教えてください。
【A】VAT還付制度はEU27カ国で採用されています。この他、韓国やカナダ、オーストラリア等でも利用することが可能です。
VAT還付が可能なEU諸国は全てのEU加盟国である27カ国です。その一方で日本企業がVAT還付出来る国は20カ国程度となります。このため、還付出来る国と還付出来ない国を事前に理解しておく必要があります。
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