はじめに
Amazon、eBay、 楽天、Shopify、WooCommerce、コロナ渦において世界で拡大し、今でやあらゆる企業が注目する「越境EC（E-commerce)」。越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。
税理士や弁護士等、国内の専門家が海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。
このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。
【Q】経費精算システムと連携して還付できますか
【A】
経費精算システムとはSaaS上で経費精算を実施できるITサービスです。このような経費精算システムの導入は、今までエクセルや紙で行っていた経費精算の業務を電子化することができ、人的な間違いの削減や入力作業の短縮化が期待できます。
＜日本で利用されている主な経費精算システム一覧＞
（出所：https://blog.keihi.com/141）
＊クリックすると出所サイトに飛びます。
このように多くの経費精算システムがあります。
どの経費精算システムでも、利用実績をエクセルファイルまたはCSVファイルでダウンロードすることが可能です。
これらのエクセルデータをいただければ当社にて貴社の還付額を自動算出します。VAT還付はインボイス抽出が面倒な作業であり、還付可能額を気にする方は多いと存じます。
ぜひ当社のVAT還付サービスをご利用いただきたくお願い申し上げます。
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