はじめに
Amazon、eBay、 楽天、Shopify、WooCommerce、コロナ渦において世界で拡大し、今でやあらゆる企業が注目する「越境EC（E-commerce)」。越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。
税理士や弁護士等、国内の専門家が海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。
このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。
【Q】
【A】
VAT還付は100%確実なコスト削減手法です。
その一方、多くの国ではVAT還付には「インボイスの原本」が必要となります。そしてインボイスの原本の取得には大変な労力が掛かります。
加えて、「どの程度の金額が還付出来るか」が分からない場合があります。
この点、当社および当社パートナーのタックスバックインターナショナル社のAPIを利用することにより、経費精算システムのデータからデータを抽出し、コスト削減額を算出することが出来ます。
その一つの例が、米国Concur Technologies社のConcur Expenseです。
Concur Expenseとのデータ連係によるVAT還付につきましては、まずはお問い合わせくださいませ。
免責事項
当コラムには一般的な情報のみが掲載されており、読者のみなさまご自身のリスクにおいてご使用いただくことを前提としています。また、情報の精度向上には努めておるものの不正確な情報を掲載することもあります。当コラムの読者のみなさまは、何らかの決定を下したり行動をとったりする前に、適切な資格を有する専門家にご相談いただく必要があり、当コラムを使用したことに起因する損失のリスクおよび責任は全て、当コラムの読者のみなさまご自身に負っていただくものです。
＜参考サイト＞