はじめに
Amazon、eBay、 楽天、Shopify、WooCommerce、コロナ渦において世界で拡大し、今でやあらゆる企業が注目する「越境EC（E-commerce)」。越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。
税理士や弁護士等、国内の専門家が海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。
このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。
【Q】VATとは何ですか？
【A】VATとは、Value Added Taxの略で、日本語では付加価値税と訳します。付加価値税は、日本の消費税同様の間接税となります。
VATの名称
国毎に名称が異なります。英国ではVAT（Value Added Tax)、フランスだとTVA、米国だとSales Taxと呼ばれます。
VATの税率
欧州で言えば17％−27％程となります。この点、日本の消費税の税率である10%と比べて高率となります。
なぜVATについて知る必要があるのか
例えば越境ECで物品を販売する場合や、デジタルグッズを販売する際に現地の課税対象行為となり、現地のVAT登録やVAT申告が必要となることがあります。
また、インボイス上で現地の間接税であるVATを課税しなければならなくなります。
当社ではお客様よりVATに関するご相談を「いつでも、無料で」受け付けております。
是非お気軽にご連絡くださいませ。
＜関連情報＞
免責事項
当コラムには一般的な情報のみが掲載されており、読者のみなさまご自身のリスクにおいてご使用いただくことを前提としています。また、情報の精度向上には努めておるものの不正確な情報を掲載することもあります。当コラムの読者のみなさまは、何らかの決定を下したり行動をとったりする前に、適切な資格を有する専門家にご相談いただく必要があり、当コラムを使用したことに起因する損失のリスクおよび責任は全て、当コラムの読者のみなさまご自身に負っていただくものです。
COMMENTS