はじめに
Amazon、eBay、 楽天、Shopify、WooCommerce、コロナ渦において世界で拡大し、今でやあらゆる企業が注目する「越境EC（E-commerce)」。越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。
税理士や弁護士等、国内の専門家が海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。
このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。
【Q】オプティではAmazonドイツのVAT登録やTax Certificate(納税証明書)の提出を対応できますか？
【A】もちろん、できます！
Amazon Germany(アマゾンドイツ）からアカウント停止する旨の連絡
今般、2019年3月11日にAmazon Germany（https://www.amazon.de/)を利用して物品を販売しているセラーは、German Tax Certificate (納税証明書) の提出がないとアカウント停止がされる旨、連絡がなされました。
こちらの情報ですが、AmazonVAT登録及び申告をEU28カ国で対応している当社では頻繁に報告を頂いております。
こちらのAmazon Germany（アマゾンドイツ）の対応は過去のブログで記載したとおり、予期されたことでした。現在、ドイツの新法案では、マーケットプレイスに対する徴税強化を行っているからです。
2019年3月1日からのマーケットプレイスでのVAT連帯債務
現在、上記の記事でも説明されている通り、ドイツでは国を挙げてAmazonドイツをはじめとして、マーケットプレイスに対してVATの徴税を強化しています。これは非EU企業が安易な気持ちでAmazonやeBayでの販売を始め、その結果徴税・納税を行っていないからです。よって、Amazonを初めとするマーケットプレイスとしては、非EUセラーを主要のターゲットとして納税証明書の発行を義務付けています。
今後この方向が重くなることはあれ、軽くなることは考えられません。
よって、もしも欧州Amazonで物品販売を行う場合、VAT登録は必ず対応しなければならないこととなっています。
例えば英国でもこの流れは強化されています。詳しくは下記をご覧ください。
当社ドイツVAT登録は格安で対応、また3ヶ月パックもご用意しています
BREXITの状況により英国がEU離脱ということになれば、AmazonやeBayを利用して欧州地域にて越境ECビジネスを行なっている企業は、異なる国でのVAT登録とVAT申告が必要となります。
当社では官公庁へのアドバイスや、欧州での税務登録・申告実務について国内有数の実績を誇ります。加えて、AmazonやeBayセラー用のリーズナブルな格安パッケージもご用意しています。
また、1年分の契約は出来ないというお客様に対しては、月額プラン（最短期間3ヶ月）もご用意しております。
現在当社にご連絡頂くお客様の多くはアカウントが停止された状態になっており、当社にご依頼頂いたお客様については順次対応しています。貴社でもAmazonドイツ向けのドイツでのVAT登録、またはTax Certificate (納税証明書) の提出が必要な場合、ご検討願います。
