はじめに
Amazon、eBay、 楽天、Shopify、WooCommerce、コロナ渦において世界で拡大し、今でやあらゆる企業が注目する「越境EC（E-commerce)」。越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。
税理士や弁護士等、国内の専門家が海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。
このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。
【Q】デジタルトランスフォーメーション（DX)に海外の税金は関係ありますか？
【A】
デジタルトランスフォーメーション（DX）とはビジネスのデジタル化です。ビジネスのデジタル化は、IT関連産業のみならず、アパレルや物品販売などの世界でも急速に進み、アフターコロナ時代のビジネス展開の主軸になると考えられています。オプティでは世界各地の税務申告を対応し、貴社のデジタル化を推進します。
ウェブメディアのWWDジャパンの記事においても、アパレル企業のデジタル化が紹介されています。（記事）
デジタル化と税務
企業活動のデジタル化はグローバルでの経済活動を意味します。デジタルプラットフォーム上で物品を販売すれば、実店舗は不要となります。加えて、多言語でのサービス展開であれば世界中に商品を販売することが可能です。
反面、デジタル化が進み、ビジネスのグローバル化が進むということは、申告しなければならない税金も気にしなければなりません。
欧州VAT
欧州ではデジタルグッズを消費者向けに販売する際には、貴社は欧州加盟国にてVAT番号を取得し、VAT申告をしなければなりません。
また、欧州に在庫を所有し販売する場合や、日本から販売する場合においても、欧州加盟国にてVAT番号を取得し、VAT申告をしなければなりません。この場合、OSS番号というVAT番号を取得し、定期的に税申告をしなければなりません。
貴社がプラットフォーマーとして、日本のセラーと欧州の消費者とを繋いで物品売買のマッチングを行う場合も同様で、貴社は現地にてVAT番号を取得し、VAT申告をしなければなりません。
米国
売上税デジタルグッズの販売に関しては州毎のエコノミックネクサス規定に従い、売上や取引数のしきい値を確認し、当該しきい値を越えた州では現地での売上税登録をしなければなりません。
デジタルトランスフォーメーションはグローバルでの税申告義務が
物品を販売する企業であれ、デジタル商品を販売する企業であれ、企業活動のデジタル化は進んでいきます。
デジタルでの物品販売、またはデジタルでのデジタルグッズ販売については、オプティは過去10年間の知識の蓄積があります。国内屈指の間接税ファームとして対応してきたオプティに貴社ビジネスを是非サポートさせてください。
詳細は是非お問い合わせくださいませ。
