はじめに
Amazon、eBay、 楽天、Shopify、WooCommerce、コロナ渦において世界で拡大し、今でやあらゆる企業が注目する「越境EC（E-commerce)」。越境ECはサイト作成後数分後から販売開始でき、世界の市場からの新たな売上機会になるといった良い面は紹介されます。反面、現地の税金や、様々なコストについてはあまり共有されていません。VATなど現地の税金は、販売者が現地の購入者に課税・徴収しますが、越境ECの場合でも課税・徴収・申告の場合は発生します。
税理士や弁護士等、国内の専門家が海外の税務や法務の知見が有る訳ではありません。
このコラムでは、越境ECの税務面について、豊富な経験を有するオプティ株式会社が「越境EC税務ナビ」としてQ&A形式で提供します。当越境EC税務ナビが、越境ECを考えている様々な企業のお役立ちになれば幸いです。
【Q】Q,ShopifyでEUに向けて販売したいのですが、どのように課税したら宜しいでしょうか。
【A】在庫がどこにあるか、輸入者は誰になるのか、150ユーロを超えるのかどうかで課税関係が異なります。
Shopify（ショッピファイ）とは
(出所：Shopify https://www.shopify.jp/)
"Shopify（ショッピファイ）はECサイト開発・運営を助けるプラットフォームとして、175か国100万ショップ以上に導入されるまで成長を遂げたカナダの企業です。
これまでECサイトを展開するには、自社でサーバを用意し、パッケージを導入する必要がありました、サブスクリプション型のサービスモデルでECサイトを開設できる容易さが評価されています。
また、日本語にも対応しているほか、多言語・多通貨・海外配送も簡単にできるため、越境ECなどにも向いています。
Shopifyでアカウントを作成すれば、管理画面で設定を行うだけでECサイトを作成できるので、サーバやネットワークの管理といった負担から解放されます。14日間の無料期間の後、ベーシックプランであれば月額29ドルを支払えばよく、初期費用はかからないようです。
デザインの変更も容易で、公式ストアに公開された数十もの「テーマ」を使えば、ITエンジニアやデザイナーを雇わなくても、高品質なデザインがサイト全体に適用でき、さらにはサードパーティの開発者が公開している「アプリ」を導入すれば、不足している機能も追加できます。
ShopifyはECサイト運営で頭を悩ます業務についてとてもよく考慮されています。たとえば、昨今ECサイト事業者を悩ませる「オムニチャネル」への対応も可能です。オンラインストア、ソーシャルメディア、さらには実店舗での情報もまとめて管理できるのは強みの一つと言われています。"(出所：https://www.sbbit.jp/article/cont1/37636）
Shopify（ショッピファイ）はAmazonのようでいて、Amazonではないサービスです。最大の違いとしては、Amazonが自社で巨大なECサイトを保有し、商品の販売者であるセラーはAmazonのサイト内で販売するのに対して、Shopify（ショッピファイ）ではセラー自身がECサイトを構築し運営するという違いがあります。
言うなればShopifyは自社のウェブサイトを持っているようなものです。しかもECに特化したサイトです。
そして、このような自社ウェブサイトを月額29ドルから保有することが出来るということです。このため、ウォールマートなどの巨大企業もShopifyでのECサイト構築を行っています。
Amazonとの優劣で優劣を考えてみます。
Shopify（ショッピファイ）はAmazonに比べてトラフィックが少ないが、自社ドメインを持つことができるため自社のブランディングが出しやすく、他社との価格競争にならない
Amazonや楽天などのプラットフォーマーはセラー（店子）がプラットフォーマー上で情報を入力し、商品販売のページを作成します。Amazonや楽天のようなサービスをモール型ECと呼びます。利用者側から見れば、Amazonのようなモール側ECで検索を行えば、価格の安い順、高い順、などで容易に検索できます。裏返して考えると、Amazonの場合は価格競争に巻き込まれやすいという面もあります。
その点Shopify(ショッピファイ）では、自社のサイトとしてECを所有できます。これを自社ECと呼びます。自社ECの場合、価格競争には陥らないものの、商品点数が少ない場合や魅力の無いサイトの場合は、Google検索の際に上位表示すらされません。このため、成功しているECセラーはモール型ECと自社ECの両方で販売していることが多いです。
Shopify（ショッピファイ）と欧州VAT
Shopify（ショッピファイ）で欧州への販売の場合、DDP取引のような場合、日本企業は欧州での課税活動が発生したこととなり、VAT登録が義務付けられています。
上記に関しては個社毎に案件毎に丁寧に確認する必要があります。
当社ではShopify（ショッピファイ）利用の際の税務アドバイスの他、売上税登録やVAT登録、また越境ECの際に興味のある方が多い欧州での輸入VAT還付も対応しています。是非ご検討いただきたく存じます。
