財政緊縮目標達成期限の2年先送りや公務員15万人の削減計画の見送り、付加価値税(VAT)の一部引き下げ、失業者への手当給付期間を1年間から2年間に延長することなどを盛り込んでいる。
見直し案は、連立政権の新民主主義党(ND)、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、民主左派のそれぞれの主張を反映させたもの。緊縮策反対派の民主左派にも配慮した内容となっており、これまで緊縮策を支持してきたドイツなどが反発しそうだ。
EU側は25日から、アテネに調査団を派遣し、緊縮策の見直し案について交渉を始める予定だ。
(2012年6月24日01時28分??読売新聞)