財政緊縮目標達成期限の２年先送りや公務員１５万人の削減計画の見送り、付加価値税（ＶＡＴ）の一部引き下げ、失業者への手当給付期間を１年間から２年間に延長することなどを盛り込んでいる。
見直し案は、連立政権の新民主主義党（ＮＤ）、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、民主左派のそれぞれの主張を反映させたもの。緊縮策反対派の民主左派にも配慮した内容となっており、これまで緊縮策を支持してきたドイツなどが反発しそうだ。
ＥＵ側は２５日から、アテネに調査団を派遣し、緊縮策の見直し案について交渉を始める予定だ。