越境ECの税務の分野で
貴社をご支援させてください

越境ECで必ず直面する世界各国の税金の課題を解決します

 

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コロナ渦においてデジタル化や越境ECが進みました。この傾向は日本のみならず世界中で起こりました。
物理的な店舗での販売が出来なくなったため、多くの企業が越境ECに活路を見出しました。
2010年の創業以来、越境ECの税務申告を支援してきた当社ですが、コロナ渦では多くの日本企業からのお問い合わせが増加しました。

当社では、日本企業の越境ECを支援しています。
その際、特に越境ECで世界へ自社商品を販売したい企業様や、越境ECによってサステナブルな成長を目指している企業様にオススメです。

欧州のVATや米国の売上税といった現地の間接税での課税や納税が必要な場合、これらの義務から逃れることはできません。
一方で、これらの対応をきちんとされている企業様は越境ECでも着実に成果を上げています。

貴社の越境ECビジネスを税務面で是非ご支援させていただきたく存じます。

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E-Commerce and Tax

越境ECと税務

越境ECで物品を販売する場合、たとえ販売者が日本企業であっても、販売相手の消費者のいる国での税を課税して、納税する義務が発生する場合が多くあります。

税申告を正しくしていないとアカウントの凍結や物が止まることもあります。越境ECと税務は切っても切れない関係です。

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フロー図 (1)

現地の税金は現地の消費者に転嫁するだけ、簡単に越境ECが始められます

越境ECで現地の間接税(例:欧州VATや米国の売上税等)が課税される場合、自社のコストが悪化されると思っていますか。

実はそうではありません。

越境ECにおいて、現地の税金は現地の消費者に転嫁するだけです。貴社が行うのは、徴収した税金を現地の税務当局に申告し納付するだけです。

これだけでサステナブルに越境ECを始められ、ビジネスを拡大することができます。

現地の消費者からは、ECで物を購入する際に、税額がきちんと表記されていないサイトや、税対応は消費者側が行わないといけないようなサイトは敬遠されはじめています。

サステナブルな越境ECビジネスの成功のためには、現地の税金を理解し、適切な対応を行う必要があります。

TAX STRATEGY IS THE KEY

越境ECの税金は最初の制度設計が大事です

越境EC販売では、現地での消費税(VATや売上税など)を課税し、納税しなければならない場合が多くございます。そのためには販売する国の税制を理解する必要があります。

また、実際に現地の消費税登録(VAT登録など)を行う場合でも、これらの登録は書類提出後1ヶ月から半年(国より違います)かかるため、あらかじめ対策する必要があります。

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LET US KNOW YOUR DREAM

貴社の夢をヒアリングする重要性について

越境ECでの販売について、現状と将来像(いつまでにどうなりたいか)を当社ではお聞きしています。定量的・定席的に貴社がいつまでにどうなりたいかを聞くことによって当社の提供するサービスとのミスマッチも防げます。このように当社が貴社の状況や夢をお聞きするのはその後のミスマッチを防ぐためです。

  • 販売手法(SHOPIFYやMagentなどの自社サイト型の販売か、Amazonやebay などのプラットフォーム型の販売か)
  • 販売時の在庫所在地

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当社サービスの流れ

STEP 1

ヒアリング

Eコマース(電子商取引)において貴社の現状と、将来いつまでにどうなりたいのか、どの国に展開していきたいのかを伺います。

 

STEP 2

課題確認

ヒアリングでご教示いただいたギャップを元に、税務上の課題を選定します。

STEP 3

制度調査

越境ECを展開したい国や地域の税制や規制などを調査いたします。

STEP 4

税番号の取得

進出予定国と進出開始時期(販売開始月)が決まったら、VAT番号や売上税番号などの税番号の取得となります。

例えば、Amazonで販売する場合でも、税番号取得のためにはその数ヶ月前から準備をする必要があります。国内No.1の実績のある当社では、スムーズに税番号を取得できるようなメソッドで対応します。

STEP 5

販売開始&税務申告開始

いよいよ越境EC販売の開始です。と同時に、税務申告の開始でもあります。

御社が行うことは、Amazonやebay, Shopify等の販売データを当社に送付いただくだけです。税務申告は全て当社に丸投げしていただけます。

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"越境ECの黎明期からオプティにはお世話になってます。税金面は毎年ルール変更があり難しく、当初より税務は専門家にお願いしようと思っていました。"

穴沢 あけみ様
株式会社江戸てん 代表取締役社長
teal_man_background_jobbies 江戸てん 対話中1
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"顧問税理士に相談したのですが何も分からなくて焦りました。オプティはスピード感を持って対応頂き、不明点や不安なことを解消しつつ進めることができています。"

俣野由季様
株式会社つぐつぐ 代表取締役 
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"豊富なお客様の事例を読み信頼できると思いました。税務は難しいので不明な点を日本語ですぐ相談できるのは感謝してます。"

田川 唯 様
スリー・アールシステム株式会社コマース事業部 マーケティング部 海外事業チーム マネージャー
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"オプティに紹介されるまでIOSS制度は知らなかったのですが、私たちのビジネスにぴったりだと思いIOSSでお願いすることにしました。最前なソリューションを提供頂けたので大変満足しています。"

奥村様、三角様
さくらトレーディング
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"私は物販の専門家なので、税務面のことはその道の専門家に任せることで、自分の時間を物販や越境ECスクールの受講生さんに使いたいと思っていました。"

船田 寛様
eさくらマーケット株式会社 代表取締役
teal_man_background_jobbies Eさくら 対話中2
OUR CLIENTS

大手企業から中小企業まで数多くの事例がございます

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マーケットプレイス型と自社サイト型とは?

マーケットプレイス型はAmazonやebay, Rakutenといったサイトでの販売手法です。これに対して自社サイト型とは自社サイトでの販売の他に、ShopifyやWooCommerce, Magentなどのソフト上での販売となります。販売手法が異なることによってどの国で税番号を取得し、税申告を行うかが変わりますので注意が必要です。

販売時の在庫の所在地とは?

アマゾンのようなマーケットプレイス型のEC販売であれ、ショッピファイのような自社サイト型のEC販売であれ、EC販売された瞬間にどの国に在庫があるかによって課税関係が変わります。当社にご連絡いただく際も、無在庫販売なのか有在庫販売なのか、また日本国内倉庫からか、海外倉庫(FBA倉庫含む)からはご教示頂きたくお願いします。

自社サイト型のメリットとは?

ショッピファイのような自社サイト型のメリットとして、マーケットプレイスによるアカウントの凍結がない点、顧客情報を収集できる点、ブランドを意識したサイトを作成できる点があります。

ただし自社サイト型では現地での税申告義務が発生するため、事前に税番号の取得を行う必要があります。

マーケットプレイス型のメリットとは?

アマゾンやebayのようなマーケットプレイス型のサイトでは、これらのサイト自体が多くの利用者を集客しているため、集客自体には悩まない点がメリットです。反面、顧客情報を獲得できない点や手数料が掛かる点がデメリットとなります。

マーケットプレイスの場合、マーケットプレイスが税申告を行うケースもありますが価格の制限があるなど全てのケースでは無いため、事前の情報確認が必要です。

オプティに無料相談できますか?

貴社が真剣に越境ECをご検討いただいている中小企業様・大企業様であれば、無料での電話相談も受け付けております。

越境ECでは世界の様々な国の税制や規制などを理解した上でスタートする必要があります。まずは是非ご相談いただけますようお願いします。

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越境ECの税務申告を行い、国内で最も実績のある当社に是非ご相談くださいませ。

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