2017年4月1日、VISAカードがカードホルダーに対して提供している会員向けサービスである「Visaビジネスオファー」において、当社VAT還付サービスをご利用頂けることになりました。これにより、VISAカードが保有する多くの法人会員に対して当社 VAT還付サービスをご利用頂ける事になりました。
加えて、VISAカードからのデータ連係によりVAT還付を実施することが可能となりました。(*1)
個人向けのブランド品で対応しているようなVAT還付制度を法人でもご利用頂けます。
今までは、クレジットカードを使って海外旅行をしたとしても、法人向けの出張経費についての税還付向けのソリューションは皆無でした。今回、オプティ株式会社による取り組みでは、VISAデータを活用したVAT還付により、還付額の無料分析やデータによるVAT還付が可能になりました。
日本の消費税同様の間接税である付加価値税。これらの付加価値税の中にはビジネス上の取引であれば還付を受ける制度があります。
例えば欧州の付加価値税等では、20％〜25％もの高率であるため還付を受けることが出来れば大幅な利益創出を行うことが可能です。また、上場企業であれば年間で3000万円〜5億円程の還付を受けています。（当社実績）
当社はVAT還付の専業ファームとして国内で広く認知されており、国内200社程にサービスを提供しています。
オプティの過去の事例から、国内大手企業の出張経費は1社あたり年間１億円〜30億円程と試算されます。これらの出張経費に必ず掛かってくるのが現地の消費税（VAT=Value Added Tax：付加価値税）です。例えば、英国で300ポンドのホテルに1週間滞在し、昼と夜に50ポンドの食事を毎回取っていたら、この旅行だけで560ポンド（日本円で7万8千円）のVATが掛かっていることになります。大手企業であれば、年間の海外出張者数も100人以上の単位であるため、VAT金額だけでもかなりの金額が掛かっていることになります。
これらのVATは日本の企業であれば、どの企業でも還付を行うことが可能です。このため、100％コスト削減確実なコスト削減策となります。
欧州連合財務省（Treasury of European Union）によると、世界中の企業において、毎年200億ユーロ、すなわち日本円にして約2.4兆円もの巨額なVATが、本来還付されるべきであるのに、還付されていないという報告があります。
また、オプティの過去の実績から、一部上場企業レベルでは、1社あたり1000万円〜5億円程のVAT還付があると計算されています。例え1社1000万円であっても、上場企業4000社では400億円もの金額が還付されていないことになります。すなわち、国内法人税の減額効果にもなっております。
日本企業の経済活動がよりグローバルになるにつれて、VAT還付の対象はより広がっています。
オプティは2010年の創立より企業向けVAT還付の他、VAT登録やVAT申告などを提供し、VATコンサルティング分野のリーディングプロバイダーです。官公庁へのコンサルティングの他、国内大手企業200社以上にてVATコンサルティングをご利用頂いております。また、ITを駆使したVAT還付を展開し、Fintec分野でのベンチャー企業として注目を頂いております。
今回、ビザ・ワールドワイド株式会社が提供している法人向けのサービス「Visaビジネス・オファー」(*1)サービスに国内カード会社で初めて「VAT還付サービス」を提供することになりました。この結果、Visa法人カードを導入している企業であれば、オプティの提供するVAT還付額の分析サービスやVAT還付サービスを受けることができるようになりました。
VAT還付額の分析サービス（VATレポーティング）では、ホテル代やレストラン代、タクシー代といった経費別のレポートの他、英国やフランス、ドイツなど国別のレポートも提供しています。また、日本本社のみならず、世界のグループ企業についてのVAT還付可能額のレポーティングを実施可能です。
また、VATレポーティングによって、自社のVAT還付額が事前に分かるため、VAT還付を実施する際の不安も解消できるようになりました。オプティでは今後もFintec企業、Taxtec企業の一員として、”Tax * IT=Performance”をモットーに顧客企業に選ばれるサービスを開発していく所存です。
※ビザ・ビジネスオファーとは
ビザ・ビジネスオファーはVISAカードが法人会員に対して提供しているサービスとなります。ALSOK（警備）、サーブコープジャパン（レンタルオフィス）、Fujisan.co.jp（オンライン雑誌書店）、日本交通（タクシー）、エノテカ（ワイン通販）、日々谷花壇（花屋）ブラザーダイレクトクラブ（ブラザー商品の販売）、オフィスデポ（文房具）等、法人向けの様々なサービスを展開しております。
■オプティ株式会社 会社概要
オプティ株式会社は、国際間接税（VAT）や間接費のコスト削減において様々なソリューションを提供し、多くの官公庁を始め上場企業とお取引させていただいております。当社では、自社で有するリソースに加え、国際税務に関する様々な提携企業様と独占的なネットワークを構築し、クライアントの国際税務に関わる経営課題をワンストップでご支援させていただいております。