VAT登録申請代行および伴走支援
欧州加盟国や英国での物品提供や役務提供の際は現地での税番号であるVAT番号の取得と定期的な税申告であるVAT申告が必要となります。当社は当該分野で国内でも最も実績のある企業である自負があります。
メリット
メリット
- VAT番号を保有することで現地でのビジネスを行うことができます。
- 越境EC(Amazon FBAやShopifyなど)でも、デジタル販売でも、通常のB2Bビジネスでも利用できます。
- VAT番号を保有することにより輸入税額の控除が可能となります。
- 三角取引の簡素化などによりEU内の三国間の取引に利用できます。
制約事項
制約事項
- VAT番号を保有した後は定期的なVAT申告及び納税義務が発生します。
- 一つの国で使うことが前提となります。
ご利用企業
ご利用企業
- EU向け越境ECを検討している企業
- ShopifyやWooCommerce利用企業
- 製造業や製薬業などB2Bビジネス
- デジタルグッズの販売などのIT企業
VAT登録までの流れ
VAT登録までの流れは下記の通りです。
必要情報や必要書類などを貴社にご準備頂きます。準備が出来ましたら税番号登録申請書の提出を行います。
最短日数でゴールまで導きます
VAT番号取得は「大学受験」や「補助金申請」と同じです。VAT番号取得までは時間も非常に掛かり手間やノウハウが必要です。この理由としてEU当局はVAT詐欺により年間膨大なVATギャップが発生しているため、年々VAT番号取得が困難になってきています。当社では過去14年の経験より皆様が最短でVAT番号を取得できるように申請のお手伝いをしていきます。
採択率の高いVAT登録の際の心構え
当社では創業依頼、VAT登録のサービスを多くの企業に対して提供しています。おそらく日本で最も経験を有している企業であるとも自負しています。このため、過去にVAT登録で失敗した企業から他社からの移管案件などを対応させていただくことも多くあります。
その際、多くの企業からは、下記のようなご質問をいただくことが多いです。
- どのくらいでVAT番号は取得できますか。
- VAT登録は丸投げができるのですか。
- 依頼された書類は提出できないのですがVAT番号は取得できますか。
これらのご質問について当社は一定の理解をしていますが、実情はなかなか難しいのが現状です。EU諸国ではEUの詐欺が横行しているため、各国の税務当局はVAT番号取得までをより厳格化しています。このため、簡単にVAT番号を取得できないようになっています。
このため、ターゲットとした日付にVAT番号取得を目指すなら、なるべく早くに書類提出を行うべきです。加えて、自社の与信が足りないと考えられる場合は、なるべく多くの書類を英語や日本語で提出すべきだと思います。
当社では過去14年の実績、および日本企業の悩みどころを押さえた知見があるため、各国毎に申請後の採択割合の高い書類提出のためのノウハウがあります。しかし一方で、クライアント企業側が一才書類を用意頂けないような企業や、何度も同じようなことを説明しても理解しようとしない企業もおります。
VAT登録は誰もが得る権利ではなく、申請をして採択・合格しないと先に進めない番号であることをご理解頂く必要があります。VAT登録申請はお客様を中心とした二人三脚の業務であり、当社はあくまでも申請と伴走化支援です。
税番号が無いならば、その先のビジネスも進めることができません。そして税務当局の申請の採択率を上げたりスピードを速める依頼などは不可能です。このため、是非皆様の意識を高めて早期のVAT登録を一緒に目指したく考えております。
VAT申告の流れ
VAT申告の流れは下記の通りです。
税務当局に申告書を提出します。なお、同時に、税額の支払いをお願いします。
MyOpti内で申告内容を確認頂けます。当社にて税申告書を保管します。
保管期間は契約により異なります。TABLE OF CONTENTS
アドバイスから申告・納税まで
アドバイスから申告・納税まで
- 当社では意見書の作成から税申告まで一括して対応します。
- 該当する税法や判例の他、最新の電子インボイス税制などのアドバイスも可能です。
- 間違えた地域での税登録を防ぎます。
- 意見書の結果に基づいて税登録や税申告も実施、納税対応も行っています。
70カ国以上の対象地域
70カ国以上の対象地域
- 当社ではEU、英国、UAE、ロシア、北米、カナダ、韓国、中国、インドなど、世界70カ国での税登録や税申告を対応可能です。
- またアドバイザリーではグローバルな世界最大級の税理士法人と提携し、世界140カ国以上の地域でのアドバイスが可能です。
- 一括して貴社ビジネスをご支援させて頂きます。
越境ECに関する知見とIT化
越境ECに関する知見とIT化
- 越境ECという言葉が黎明期であった13年前より当該分野ばかりを対応。
- 税務だけでなく関連する越境ECの情報も多くございます。また、越境EC周辺企業とも提供して価値を創造しています。
- 越境ECの税申告に特化したMyOptiをご利用頂き、一貫した対応が可能です。