お客様の声〜古河電気工業様 - オプティ株式会社

企業の海外展開が進むなか、グループ企業間、グループ企業外を含め、多国籍間でビジネスを行なう機会が増えている。その一方で、これらの国際ビジネスに関する税務面での対応や税務コストの削減は知られていないことが多い。
オプティ株式会社では設立以来、上場企業や公的機関に対して、様々な国際税務に関するアドバイスを行い、また実効的なコスト削減手法を実施している。
今回、当社のクライアント企業である古河電気工業様にご協力頂き、当社が提供するVAT還付サービスをご紹介させて頂く。

ドイツでの1億円以上もの付加価値税が発生、コスト削減策であるVAT還付を選択

話し手　：　古河電工　濱田様（以下、クライアント）

聞き手：　　オプティ　淵上（以下、オプティ）

オプティ：この度のVAT還付おめでとうございます。
改めて今回の貴社のケースをお聞かせ頂いても宜しいでしょうか。

クライアント：はい。今回のケースですが、以前弊社がドイツにて購入した部品があり、こちらの部品に１億円もの付加価値税が課税されていました。そこでなんとかこのコストを削減できないかと思い、貴社にご連絡させて頂きました。

オプティ：有り難うございます。弊社と致しましても、過去に同様のケースを行なってはおりますが、金額が大きかったので特に慎重に対応させて頂きました。また、様々な書類をご準備頂き、貴社にもお手数を御掛けしてしまい恐縮です。

ところで、なぜ当社の税務コスト削減サービスであるVAT還付サービスをお選び頂きましたか。

クライアント：まず第一に、当社サイドで一切コストが掛からない、いわゆる「成功報酬制」であった点です。今までやったことのない取組みであるので、本当に削減できるのか分かりませんでした。その点、成功報酬なら、税務コストが削減された分から報酬を支払えば良いだけなので、当社サイドでは一切の持出しがありませんでした。この点は社内決裁を行なううえでも非常にやりやすかったです。

オプティ：弊社では、欧州を中心とした間接税のコスト削減は創業以来ずっと行なっており、この分野では多くの経験を有しています。コスト削減プロジェクトの場合、固定報酬を頂くわけでもなく、お客様の税務コストのうち実際に削減できた分から報酬を頂きます。このため、当社としても真剣に取組まざるを得ないのです。

クライアント：また、他社と比較して、格安な手数料であったことも大きな決め手でした。オプティ社には当社の要求する料率まで柔軟に対応頂き、本当に感謝しています。

国際間接税に関する様々な解決策を用意

オプティ：有り難うございます。弊社といたしましても、ぎりぎりでの手数料にてご対応させて頂きました。本当は誌面に載せたい位なのですが（笑）

クライアント：本当に有り難うございます。それに、最大の理由は、貴社のこの分野での経験です。１億円もの金額ですし、問題が発生してしまったら本末転倒です。貴社については、ジェトロ（日本貿易振興機構）などの官公庁での税務記事を執筆していることから、この分野での知見は豊富にあると思いご連絡させて頂きました。実際にコスト削減がなされて非常に満足しています。

現在は、当社の別部門からも旧共産圏の国での税務コスト削減も貴社に依頼しているとお聞きしています。

オプティ：有り難うございます。その通りです。お陰さまでドイツの件以外にも、旧共産圏の国での税務コスト削減も現在ご対応させて頂いております。こちらのケースは数年前の税務コスト削減なので、非常に複雑な税務スキームで対応しています。

対応できる目処はついておりますし、こちらも成功報酬で対応するので、成功できればと思っています。

ただし、非居住企業向けの還付制度を利用できるケースとそうでないケースがございます。現地での課税対象活動が発生している場合は、現地でのVAT申告上の控除という手法をとる場合もあります。御社のビジネスを詳細に確認してはじめて還付手法が決まります。今回のケースでは非居住企業向けの還付申請を行なって、還付が実行できたケースではありますが、現地での課税活動がある場合はVAT登録やVAT申告（別途有償）が必要ですとお伝えすることも多いのです。

たとえ非居住企業向けの還付（１３条還付）が出来ても、現地での課税対象活動があると現地税務当局が認めた場合、過去に遡って現地でのVAT申告を対応し、延滞税などが発生する場合もありますので注意が必要です。

オプティ：ところで、つかぬことをお伺いしますが、今回の１億円もの税務コスト削減に関して、何か社内で表彰などされましたか。

クライアント：それが特に無いんですよ。せめて今度上司に飲みに連れていってもらおうと思っています。（笑）

オプティ：この度はお客様の声にご協力頂き、また貴重なお時間を頂き、誠に有り難うございました。今後とも何卒宜しく御願い申し上げます。

編集後記

今回、上記で記述しておりました旧共産圏での数年前のVAT還付につきましても、数千万円規模の還付を対応させて頂き、無事数千万円レベルの還付を実施しました。
古河電工様のように、プラントや工事、また大型の資材調達が発生する企業様においてはVAT還付は宝の山だと思います。
単なる旅行経費のVAT還付の難易度とは比較できませんが、当社ではこのような巨額かつ複雑なケースでのVAT還付も対応しております。
是非ご検討頂きたく存じます。

また、今回、「お客様の声」にご協力頂きました濱田様に後日ご連絡したところ、「この前の記事を上司に見せたところ、飲みに連れて行ってもらいました！」とのご連絡を頂きました。（笑）濱田様、古河電気工業株式会社様、誠に有り難うございました。

お客様情報

会社名　　　　　　：　古河電気工業株式会社
事業内容　　　　　：　光ファイバー・電線・ワイヤーハーネスの製造販売等。
従業員数　　　　　：　47,045名（連結）
住所　　　　　　　：　〒100-8322　東京都千代田区丸の内2-2-3
ウェブサイト　　　：　http://www.furukawa.co.jp
利用サービス　　　：　VAT還付（ベンダーインボイス）