2021年1月より英国で、2021年7月よりEUで新たなE-Commerce向け税制がスタートします。
昨今、欧州Amazonや米国Amazon、eBayといったマーケットプレイスの他、ShopifyやWooCommerce等を利用して世界の市場にEC販売する事例が多くあります。
このように国を超えて商品を販売するようなビジネスは、昨今「越境EC」と呼ばれています。
通常のEC(E-Commerce)と異なり、日本ではなく世界の消費者に対して販売している点が特徴です。
日本ではよく知られているAmazonですが、世界でも売上を拡大していっています。家にいながらにしてショッピングをすることが出来る生活スタイルは、先進諸国だけでなく発展途上の国でも当たり前になってきています。このため、Amazonだけでなく、eBayやRakutenなど、その他のマーケットプレイスサイトでの売上や流通数は増加しています。
2020年3月現在、コロナウィルスが世界中に蔓延し、世界各地で外出禁止となっています。
世界的な危機ではありますが、ポジティブな要因としては、ECでの売上が拡大している点です。
その一方で、世界に対して物品を販売するということは、世界各地で現地の法制度に基づいた対応をしなければならないということです。例えば、食品や化粧品を販売するなら、対象国の保健局が認める許可を取らなくてはならない、などです。このような現地の法制度の1つとして、現地の税金が含まれます。
現地の税金、とりわけ間接税であるVATや関税は必ず対応しなければならない項目です。現地の税務申告ルールを無視して販売を実施したところで、各国の税務当局から後から延滞税を含めて課税されるだけです。ましてや世界中で外国人セラーによる無申告問題が表面化しているため、外国人セラーに対してより厳格な対応となってきております。
ECが世界で拡大する背景で、現在、世界的に少額輸出に関しての免税措置を撤廃する方向に動いています。
従来は少額輸出に関しては、現地の輸入VATが免税となる措置が多かったものの、世界的にこれらの少額輸出の免税措置は撤廃されている方向となっています。すなわち今後は通関に多大な時間が掛かるようになります。
この流れの中で、EUでは2021年7月より輸入ワンストップショップ制度（I-OSS）及びワンストップショップ制度（OSS)が導入されます。
I-OSS制度を利用すればEU27カ国の申告を1カ国で対応することが可能となります。また輸入VATが免除されるため、通関は劇的に短時間で対応することが可能となります。
このように、EUでは、VAT申告をしているコンプライアンスを遵守した越境EC販売者には優しく、VAT申告をしていない越境EC販売者には非常に厳しくなります。今後のビジネスとして確実に売上増が見込める越境ECですが、複雑な点が山程あります。オプティでは、越境ECについて10年の知見があり、現地での税務登録や税務申告も国内トップクラスの実績を誇ります。対象国もUK、EU、米国、ASEAN等広範囲な地域をカバーしております。
売上拡大を目指す貴社のサポートを支援させて頂きます。
Ali Research社"Global Cross Border B2C e-Commerce Market 2020"によると、2014年から2020年でEC市場の市場規模は6年間で5倍の10億ドル相当にまで増加しました。これは、年平均27.3%増加していく市場であり、EC市場は毎年急拡大しています。
同資料によると、2017年度の世界の越境EC市場における地域別割合はアジア太平洋地域41%、西欧25%、北米22％となっています。このように世界の先進国及びアジアが現在の中心市場となっています。この中でも中国は一カ国でも大きな規模を有しています。
越境ECが活況を呈している中、Amazon社やGoogle社は複雑な税務スキームを駆使して世界で支払う税額を大幅に減らすことに成功しました。このような流れの中、OECDではグローバル企業における税スキームを駆使した税額の最適化（削減）について問題提起しました。
また、海外セラーが欧州連合各国でEC販売をしている際、VAT課税・VAT納税を行っておらず、これらの無申告問題が問題となり、2021年には法制度改正によりこれらの無申告セラーへの課税強化が掲げられました。
今までモール型と呼ばれるAmazonやeBay等が主流として発展してきた越境ECについても、今年はShopifyやWooCommerceの他、様々な越境ECサービスが活況を呈しています。コロナによる影響もあり、越境EC全般で売上が伸長しており、Walmart等の大手スーパーもShopifyでECサイト構築しているとのことです。
また日本企業もコロナの影響で、ECにようやく注力してきた感があります。
現地の税額を事前に把握出来なかった例当社にご相談頂いた事例で、税金を含めた価格戦略を対応できずに撤退された例があります。
現地で掛かる輸入VATを還付できないコストとして上代設定を行い、また輸入VATの還付も実施しなかった結果、競合他社と比較して圧倒的に高い金額となり、売上も当初より不振を極め撤退されてしまいました。
現地の税額は多大なコストとなりますが、還付や控除の対象となります。事前の価格設計が重要です。
当社にご相談頂いた別の事例で、VAT番号を無登録で3年ほどAmazonドイツで販売を行っていた日本企業がありました。ドイツ税務当局がAmazonドイツに対して外国人セラー（個人・企業）の情報開示を求めた際にVATの過去の無申告が発覚し、過去3年間の売上の19％にあたる数千万円規模のVATと延滞税も含めてを払わなければなりませんでした。
しかし当該企業では税務当局への対応が遅かったり無視していたりしたため、アカウントも凍結されました。
通常無申告のケースでも当社は対応していますが、このケースは非常に悪質なケースであったため当社としても対応をお断りしました。
たとアカウントを凍結または自主的に閉鎖したとしても、VATの支払い義務は無くなりません。EUにとってVATは最大の基幹税目であり、こと外国人セラーの無申告問題はドイツ国内での国会でも議論される内容であり、国全体として厳格に対応しています。よってアカウントを凍結したから税の支払い義務が免れる訳でもなく、日に日に支払わなければならない税額が金利が付いて増幅されます。後で発覚して対応しても購入者に課税できるはずもなく単なるコストになります。
このため、コンプライアンスに最初から税登録を行い、適切に申告を実施することが最大のリスクヘッジとなります。
直送の無在庫販売でも現地VAT番号が必要に・・・EUでは年間5500億ユーロのEC売上があり、このうちの960億ユーロは日本からEUへの越境ECを含めたクロスボーダー取引でした。
今まで多くの越境ECセラーはEU内にFBA倉庫を利用せず直送での無在庫販売を行っていました。理由として、欧州内に在庫を保有し、販売を行うと、現地での課税活動に該当しVAT番号が必要だからでした。
加えて、海外セラーはオンライン販売であるにも関わらず、購入者向けに商品ではなく個人的なプレゼントとして郵送をしていました。その際、物品価格も市場価値より低い金額で通関申告を行っていました。このため、EUでは本来課税するべき税が課税できず、現地の企業が著しく不利な状況に陥っていました。
これらの結果を受け、EUでは今後、既存の少額小包の輸入VAT免除措置を撤廃することにしました。また、直送の無在庫販売の場合には現地VAT番号が不要でしたが、これも撤廃され、直送販売の場合でも現地VAT番号が必要となりました。この変更は多くの日本人セラーを悩ませる問題になります。なぜなら多くの事業者が直送形態での物品販売であったからです。EUではこれらの税収効果を毎年70億ユーロ以上と見込んでいます。
なお現在、フランスやドイツなどの国ではVAT番号が無いセラーに対してはAmazonアカウントの凍結を迅速なスピードで進めています。一度Amazonアカウントが凍結されたら期限内に回復できないケースも有り、かつスピーディに番号取得する必要があるため、迅速な番号登録と過去の申告が求められます。
また、Amazon等のプラットフォーム販売以外の自社サイト上でのEC販売においても、現地のVAT登録が義務付けられています。詳しくはお問い合わせください。
世界の市場で勝つためには越境EC関連の最新の税法を知らなければなりません。しかし、毎年税法は改正され、かつ多くの国をカバーするのは限界があります。
当社ではEU、北米、ASEANを含む世界中の越境ECに関連する税法を定期的に調査しております。
また世界の税務当局の担当者とも定期的にミーティングを実施、当局の情勢と税法のトレンドも確認しています。
越境ECの際は、自社のリソースだけではビジネスを完結できないため、マーケットプレイスの他、物流業者、倉庫業者、ラベル貼り付け業者、ECコンサルタント、ウェブサイト構築業者、システム開発業者、翻訳企業、決裁業者など多くの企業と共にビジネスを構築しなければなりません。
税務申告を対応する当社では数多くの提携企業があり、貴社の越境の越境ECのお悩みをパートナー企業と共にご対応することができます。
欧州VATは20−28％と高率でこれらが全てコスト化するとどのようなビジネスでも収益化が困難です。当社ではこれらの税のコストの効率化（控除・還付）を事前に設計し、きちんとコスト化させない戦略と実務での対応を実施しています。
また、物流面の設計により最適な倉庫地や輸入地も戦略策定致します。
時には、マーケットプレイスでのアカウント凍結や、現地税関での未通関問題、VAT番号の未登録等多くの問題が発生します。特にアカウントが凍結された企業にとってはスピードが重要です。このような時に当社は数多くの経験を有しており、現地当局との迅速な対応の他、お客様とは日本語でスピーディにご連絡することが可能です。
また、当社独自のITツールにより各国の税務申告を自動化。貴社の手を煩わせない税務申告を実現することで、貴社は煩雑な業務をアウトソース頂き、コアビジネスに集中できます。
当社では数多くの越境ECの成功事例と失敗事例を見てきました。これらの事例と最新の税務戦略により、クライアント企業に対してなるべく無駄なコストを掛けずに、世界のECサイトで成功頂けるかという点を対応しておりました。是非当社サービスをご検討下さい。
欧州のVAT番号や米国の売上税番号等、現地の税番号の取得の他、定期的に実施しなければならないVAT申告を支援します。
この他、イントラスタット申告やESL申告やEPL申告等、統計上の申告が必要な場合等も申告支援しております。
Economic Operator Registration & Identification Number (EORI番号）は欧州連合加盟国への輸入や欧州連合加盟国からの輸出の際に必須となる番号です。EORI番号はEORI番号保有企業を特定化し、EU通関時の出荷に利用されます。EORI番号が無いと欧州での輸入通関ができません。
欧州マーケットプレイスにて現地FBA倉庫を利用して物品販売を実施する場合、EORI番号は必須となります。
2021年7月1日導入の輸入ワンストップショップ制度（I-OSS制度）の利用によりEU27カ国での税申告を一括で対応することが可能です。
当社ではAmazon.ukに関するVAT登録及びVAT申告を多く取り扱っております。このため、単なる税務コンサルティングではなく、欧州Amazonの実態に即した申告を行うことが可能です。
その一つがAmazonの取引データからの自動申告。当社ではお客様の取引データから自動的に仕向地や購入者毎に異なる課税処理を行います。
欧州AmazonやeBay等のマーケットプレイスや自社サイトにて販売する際、現地の輸入VATが発生する場合がございます。輸入VATは商品価格の20％程を占めるためこれらの税コストの最適化は経営戦略上必須です。当社では還付はじめ最適な手法で貴社の無駄な税コストを削減します。
マーケットプレイス販売の他、自社サイトでの販売を検討する企業も多くございます。これらの企業のサイト構築に上流段階から関わり、グローバルECサイト構築の際の要件定義を支援します。
当社ではEUやUK、米国、ASEAN等世界各地の税申告を対応しています。このため、ワンストップで貴社の越境ECの税務申告を支援することが可能です。地道に世界での申告体制を整えてきたのは当社の強みであり、他社では対応出来ない点だと思います。是非当社税申告サービスをご検討くださいませ。
金融機関でグローバルなM&Aに従事していた私が選んだ道が、オプティでした。グローバル越境EC市場は売上の年成長率も15％前後と非常に好調であり、この分野でオプティは確固とした顧客基盤と過去に蓄積した経験があります。非効率で人手を介した税登録・税申告分野がITを駆使したTax Techとして生まれ変われば、日本企業のグローバル化に貢献できるという思いです。お客様の課題解決、すなわち面倒な税務申告の手間を減らし、お客様の売上に貢献できるよう全力で対応します。
共同代表 創業者 山崎 卓馬
| 会社名 | オプティ株式会社 |
| 住所 | 千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階 |
| 代表者 | 淵上 暁（代表取締役） 山崎 卓馬（共同代表取締役） |
| 電話番号 | 03-4405-4220 |
| 営業時間 | 10:00-18:00（土日、祝祭日除く） |
| 業務内容 | 国際税務コンサルティング、M&Aコンサルティング |
対象者：すでにAmazon等のマーケットプレイスや自社サイトで海外向けに販売している個人や企業
対象者：VAT登録・VAT申告を検討している個人や企業、またアカウントが凍結された個人や企業
対象者：海外税務当局から支払い督促を受領し早急に返答しなければならない個人や企業
対象者：すでに予算と期日および体制が決まり越境ECを本格的に取り組む個人や企業
対象者：今すぐには越境ECを行わないが、将来検討している企業
対象者：予算と期日がまだ決まっていないが周辺の情報集めをしたい個人や企業
オプティ株式会社
住所： 〒101-0047
東京都千代田区内神田1-2-2
小川ビル4階
電話： 050-1790-8995
（平日10:00-19:00）