税務エンジンAvalara導入支援

米国の売上税はその管轄地域が14000通りもあると言われています。すなわち、14000通りの税率があるということです。
ただでさえ州だけでも50州ある上に、郡税や市税も含めるとそのような膨大な数となります。
この点貴社がAvalaraを導入頂ければ、貴社がShopifyなどで販売した瞬間に瞬時に税務エンジンが最新の税率を取得し、インボイス作成に役立てます。
その後の売上税の申告もスムーズに行えます。オプティ株式会社は日本で唯一の独占的なAvalara認定パートナーです。
複雑な売上税申告をITの力で簡素化いたしませんか。
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オプティ株式会社は日本で唯一のAvalara公式認定パートナーです

経済のクロスボーダー化が進むにつれて、有形財(Tangible Goods)や無形財(Intangible Goods)が国境を越えて販売されることが多くなっています。
米国ではデジタルグッズ販売や越境EC販売などの場合に、売上税という州税が発生します。当社ではこれら売上税の課税分析の他、実際の売上税税登録や売上税申告、また州法人税の申告が必要な場合は州法人税の申告も支援しています。

その際、問題となるのが毎回のトランザクションの売上税の課税です。
もし貴社が米国に在庫を所有して越境EC販売を行う場合、貴社は現地で売上税登録・申告をしなければなりません。また、日本から直送販売を行う場合でも現地での売上税登録・申告を行わないといけないこともあります。

また、一番の問題は瞬時のインボイシングです。米国向けのECでは相手の住所によって税率が変わります。この場合に、購入者の郵便番号を入れた瞬間に税額が判明し、瞬時にその税率を課したインボイスを発行する必要があります。 

 

Avalaraとは

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Avalaraを利用するとこれらの問題を全て解決できます。

貴社はAvalaraを利用するだけで、最新の税額を元に瞬時にインボイスを発行することが可能です。

Avalaraでは、Stripe, Shopify Plus, Zuora, Amazon, Magentmなど数多くのプラットフォームと連携することができます。また、SAPやOracleといった業界標準のERPとも接続することが可能です。
また、貴社独自のシステムを使用している場合にもおいてもAPI連携が可能であるためほぼ全てのシステムと連携することが可能です。

当社では、米国売上税登録・申告もおこなっているため、そのままシームレスに連携することが可能です。貴社が行うことはただ一つ、貴社のアカウントとAvalaraを連携させるだけです。

 

日本で唯一のAvalara公式認定パートナー

当社は日本で唯一のAvalara公式認定パートナーです。パートナーにも数段階レベルがあり、当社はその最高位のパートナーレベルとなります。
Avalaraの公式認定パートナーになるためにはITの知見と税の知見が必要です。当社はAvalara公式認定パートナーとなるために、これらの要件を満たし、トレーニングを受け、導入支援パートナーとなりました。
税務エンジンの導入は間違えてしまうと後で取り返しが付かなくなります。
当社ではAvalara公式認定パートナーであり、貴社を強力に支援させていただきたく存じます。

オプティ株式会社はStripeの公式パートナーでもあります

決済手段として世界各国で利用されているStripe、またe-インボイスの制度のコンサルティングを提供するPagero、そして世界最大のマーケティングオートメーション会社であるHubspot、税務判断のツールを提供するVATCalcなど、当社ではクライアント企業のデジタル化と電子インボイス申告対応、税申告対応などを一気通貫で対応できます。デジタル販売や越境ECでの販売の際、世界70カ国での税申告が当社なら可能です。

 

導入支援(オンボーディング)/定着化

Avalaraの導入に関して、当社では導入支援を行なっています。
貴社のビジネスを伺い、貴社のゴールを伺った上で、どの程度のインテグレーションが必要かを当社コンサルタントがアセスメント致します。

日本語での導入支援資料もあり、安心してご利用できます。

オプティのサービス

  • 課税分析、意見書作成
    • 貴社の過去の取引や将来の取引を伺い、どのような課税リスクが含まれているかを分析します。
    • 売上税の税務アドバイスをいたします。
  • 税制調査
    • 該当する州の税制を調査し説明します。
  • 取引データ分析
    • 貴社の過去の取引明細をCSVファイルなどで受領し、どの州で売上税申告をしなければいけないかを確認します。
  • 過去の納税額、延滞税、金利調査
    • 過去の納税額や延滞税などの額を計算します。
  • 自主開示メリット調査
    • 自主開示を行うことによりどれだけメリットがあるかを確認します。
  • 自主開示
    • 州の税務当局に連絡をして実際に自主開示を行います。
  • 税登録及び税申告
    • 定期的な売上税申告を行います。
  • 過去分の税申告
    • 過去分の税登録や税申告を行います。
  • 税務エンジンの導入
    • Avalara

 

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