代表挨拶

企業のグローバル化を国際税務の分野で支援するため起業を決意

2010年11月11日、オプティは創業致しました。

前職では欧州系戦略コンサルティング会社での税務サービスの国内展開の戦略立案と実行を行っておりました。その際、前職では大企業を中心としてビジネス展開をしておりました。しかし、1970年代から続く大企業を中心とした既存の海外進出形態から、今後はより中小企業や個人による国際的なビジネスが拡大するであろうとの思いがありました。

その価値観の転換点が「iPhone」でした。
海外への出張の多い自身のビジネスや、実際にコンサルティング業界の同僚はいち早くiPhoneを始めとしたスマートフォンをビジネスに取り入れていました。今でこそスマホはビジネスにも欠かせないツールとなっておりますが、当時は比較的目新しいものでした。スマホの世界観を見るにつれ、またiPhoneのアプリ開発ビジネスを従事するスタートアップの知人も多かったため、今後は今まで以上に「中小企業」や「個人」までもが海外に進出する時代になるであろうと思いました。

しかし、日本から海外に対してモノやコト（サービス）を売る際に、現地での税申告が必要であることは、前職で経験している自分にとっては当たり前のことでも普通の方は知らないことに愕然としておりました。同時に、その分野でこれらの方々を税申告の分野でお手伝いできれば、日本における起業を後押しし、日本の個人や企業を支援できると思いました。この思いでオプティは2010年11月11日に産声を上げました。

学会やセミナーでの登壇、及び官公庁とのコンサルティング

起業当初は欧州のVATを中心としたビジネス展開をしていました。
しかし、当時は、「VAT」と言っても欧州での駐在員しか知らないような言葉であり、また大手企業でも「還付するための税金」というような認識くらいしかありませんでした。しかし、世界各地での税登録や税申告は義務であり、これらを国内の企業に伝えていかないと日本企業の健全な発展にはつながらないと考えておりました。

このため、多くのメディアへの投稿やセミナーでの登壇などを行いました。
転機として、ジェトロ（日本貿易機構）での税務記事の執筆や、経済産業省向けの政策立案の際のコンサルティング等により、海外の税申告の義務をお客様に伝えられるようになりました。

国際間接税の分野で国内でも数少ない専門家であったため、大手企業からは起業当初より多くのビジネスを頂きました。しかし後に当社のビジネスの大きな柱となるような中小企業の方々に対しては、当社の税務戦略コンサルティングのサービスはまだまだ敷居の高いものでした。

しかしこれらのビジネスを変えていただいたあるイベントがこの後にありました。

ビジネスの転換と「複雑な国際税務をカンタンにする」というミッション

ビジネスをより拡大しなければいけないため創業して5年間は大手企業向けのビジネスを中心として動いておりました。その一方で創業当初より中小企業からの引き合いとして、越境EC周りの税務申告の引き合いは少しずつですが、徐々に増えてきておりました。
そのような時、私の右腕のパートナーと、及び当時当社にて働いていただいていた友人より、ある提案がなされました。

それが会社のミッション・ビジョン・バリューの可視化です。同時に会社のコーポレートカラーやロゴの作成も行いました。

今までは単に「売れるからサービスを提供する」という意識であったものが、その時を境にして、「自分たちのサービスが日本企業に対してどのように貢献できるか」「サステナブルにビジネスを展開するにはどうしたらいいか」をより意識するようになりました。

その結果生まれたのが「Tax x IT = Performance」の標語と現在のロゴです。
コーポレートブランドを作ることについては非常に時間も掛かりました。しかし、これらのステージを踏んだことで「単なるコンサルティング会社」から「顧客に寄り添った会社を目指そう」という意識がより大きくなりました。

当社のクライアント企業〜大企業から中小企業まで

ミッション・ビジョン・バリューを再定義し、ビジネスに関しても、今までは大企業中心にビジネス展開をしていたものを、いくつかのサービスに分けて、大企業向けの手厚いサービスと、中小企業向けのリーズナブルなサービスとに分けることにしました。
また、大企業向けのサービスであっても、より価格優位性を持たせるべく自助努力を行いました。

税申告自体は当社の提携している海外ファームが行います。しかしながら、税申告前のやり取りに時間が掛かったり、海外と日本の必要とする文書に違いがあったり、上層部に向けた資料作成が日本では求められます。当社ではこのような痒いところに手が届くサービスを目指しています。

具体的にどのようなことを行っているかというと、日本企業様からのご質問が多い項目をデータベース化し当社の顧客企業が利用できるようにしたり、日本企業が準備する際の準備文書等の整備等を行っております。また、輸入時の税還付が経営課題になることも多いことから、これらの知見も深めています。

この結果、現在では、より多くのお客様に支えて頂いております。特に、中小企業の売上比率は大手企業向けの売上を上回るようになり、よりサステナブルなビジネスに成長してきていると思います。

（＊）なお、当社のクライアント企業様からの「お客様の声」はこちらからご覧頂けます。

また以前より、お客様より「御社（オプティ）は大企業だけしか相手にしないですか」「個人ですが大丈夫でしょうか」といったご質問が多く寄せられていました。また、スマートフォンからのアクセスも多くありました。その際、越境ECの税務に関するご質問を多く頂いていたため、今までとはイメージを刷新し、分かりやすい、親しみやすいイメージブログ「越境EC税務ナビ」を作成することに致しました。
サイトの再構築には時間が掛かりますが、今まで以上により顧客の悩み事をダイレクトに聞けるようなサイト設計、ビジネス設計を構築することができたらと思っています。

（＊）越境EC税務ナビはこちらからご覧頂けます。

チームと共にクライアント企業を支えます

オプティは現在、欧州のVATのみならず、米国やASEAN、中東等世界各地の税制をアドバイスし、また世界中での税申告を支援できる体制となりました。
また経営面・人事面においても、前前職のオリックス株式会社の海外の投資部門を率いていた優秀な知人である山崎を会社に向かい入れることが出来ました。
この結果、より組織として、成長できるステージとなりました。

また、山崎以外にも、当社で働いて頂いている方は正社員、パート、インターン含め、皆さん優秀な方ばかりです。
「複雑な国際税務をカンタンにする」という当初描いた夢の実現のために、全員で毎日挑戦しながらより良いサービスを目指しています。

税制度といえば日本の税制は対象とする国は1カ国です。
しかし当社で対応している対象国は50カ国を超えます。このため、毎日絶えず最新の情報を集めること自体も容易なことではありません。
当然ながら複数言語を駆使しなければならず、これに加えて時差や税制の違い、文化の違い、最新の業界情報の取得困難性などにも直面します。また、税固有の問題以外にも輸出入の知識やECサービスの知識等も絶えず向上させなければなりません。

しかし、これらの困難性にも関わらず、我々は困難を楽しみたいと思っています。

当社は当社のクライアント企業が世界で売上拡大することを真に願っており、そのためにも煩わしい税申告等の分野を当社がしっかりとサポートしなければと考えております。

また、当社は当社の従業員一同がより高い専門性を取得し、より成長出来ることを目指しています。

これに加えて、当社は当社のパートナー企業様やサプライヤー様との共栄も願っています。

オプティの名前の由来である「Optimistic」（楽観さ）を重視しつつ、顧客の課題をOptimize（最適化）するべく、チーム一同、頑張りたいと思っております。

「税分野で日本企業の海外進出のお手伝いをする」「複雑な国際税務をカンタンにする」ーその思いをこれからも実現できたらと思っております。
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

オプティ株式会社

代表取締役　淵上　暁