株式会社リコー

Smart Vision事業本部 DS事業センター　黒川剛　様

Q. 御社のビジネス、特に黒川さんの所属する部門の海外ビジネスを教えて下さい。

スマートビジョン事業部は、その場の空気感を丸ごと写し取る「写場」をコンセプトに、一度の撮影で360°画像を撮影できるカメラ「RICOH THETA」の販売と、そのカメラを活用したサービスを提供しています。海外市場向けには「RICOH360 Tours」というサービスを2020年７月１日より開始しました。これは、不動産物件や教育施設などを、オンラインで紹介するバーチャルツアーを手軽に作成できるサービスです。

昨年から米国でトライアルを行っていたのですが、好評だったので全世界向けに本格的にローンチすることにしました。新型コロナウィルスの影響により、世界でソーシャルディスタンスの確保が課題となる中で、様々な空間の紹介をオンラインで実施するニーズが高まっており、そういう社会課題とコロナ禍での新しい働き方の実現に寄与したいと考えています。

リコーという会社は、これまでは世界各国の販売店を通じた製品の販売が中心でしたが、この「RICOH360 Tours」は、インターネットさえつながれば全世界に提供が可能であり、国内初のグローバルWebサービスとして、本社が中心になって展開をしていきたいと考えています。

Q. どういった経緯で当社を選んで頂いたのでしょうか。

大手コンサル会社や、地場の専業業者と比較をしたのですが、決め手は日本においてVATや売上税などの国際的な間接税に特化している先がオプティより他になかったこと、即ちオプティの専門性が非常に高かったことです。値段だけを見れば現地企業の方が安かったのは事実ですが、コミュニケーションの質＆スピードの問題、及び世界複数国で展開する際に現地企業との取引では管理が難しいという点がネックでした。一方、大手コンサル会社は値段が高い上に、専門性と実務経験という点で疑問が残りました。

その点、オプティには契約前から何度もZoomにて各国の実務や制度についての説明をしてもらった上に、現地主導ではなく本社主導で税務面を行う際のメリットとデメリットを比較した資料を作成して頂き、社内の他部署の説得まで手伝って貰えたのは非常に助かりました。また、実際に日本事務所において数多くの税申告の実務を対応しているため、申告実務の詳細も説明頂けて安心してオプティに任せることができました。

税の支払いに際しても立替をしてもらえるサービスがあるなど柔軟で、専業ならではの信頼があったため、欧州と米国での税務登録と申告をオプティにお願いすることにしました。

Q. 今後の抱負をお聞かせ下さい。

このサービスを通じて新しい働き方の実現に貢献したいと考えており、さまざまな業種の営業・マーケティング業務の変革を支援することで、2022年末前にグローバルで30万ユーザーの導入を目指しています。実際、すでに多くの申し込みを頂いており、マンションやホテル、レジデンスや教育の現場のみならず、中古車販売などの業種から高い注目を得ています。

ただし、デモの紹介やアフターサービス面の関係で、現状は欧米が中心の展開となっています。これを一刻も早く、アジアを含めた全世界での展開にしていくべく、マーケティングやセールスの準備をしています。

当社が提供するIoTのサービスは物品とデジタルと両面での税制の調査が必要となるため、税制面の調査と税申告の実務と両面でサポート頂けるオプティは唯一無二のパートナーです。オプティは全世界にネットワークがあると聞いていますので、当部署が短期間で世界にサービスを提供するという目標に向け、一緒になって事業展開をしていければと期待しています。